コネクテッドTV向け動画広告市場などが立ち上がり、インターネット広告市場は成長、JIAAが2022年の動向まとめ

　一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は4月11日、2022年におけるインターネット広告の市場動向トピックを発表した。

　これは、JIAAが「インターネット広告市場全体の動向」「メディア・企業の動向」「データ利活用とプライバシー保護」「業界発展のための課題・問題意識」などついて、2022年1月～2023年1月の間に、 会員社にヒアリング調査を行った結果をまとめたもの

インターネット広告市場は成長も、不正対策が課題に

　2022年の年初より新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されたものの、需給のミスマッチやロシアのウクライナ侵攻により、世界的に激しいインフレが発生。日本も41年ぶりに消費者物価指数が4％台の上昇を記録した。

　このような状況下でも、2022年のインターネット広告費は成長を続け、電通が発表した「2022年 日本の広告費」では、前年比114.3％で3兆円を超え、総広告費の43.5％に達した。一方で、インターネット上の不正対策が社会全体の課題となり、インターネット広告の発展に大きなリスクとなっているとする。

コネクテッドTVでの動画広告などが成長、マーケのDXも本格化

　メディア領域では、コネクテッドTVでのストリーミング広告や若年層へのリーチを目的としたショート動画の広告市場が本格的に立ち上がった。また、EC化率の上昇とともに、利用者の購買データを活用したECプラットフォームでの広告も存在感を高め、購買促進だけでなく、商品の認知拡大の用途にも拡大した。

　日本企業でも、マーケティング分野におけるデジタルトランスフォーメーションが実践段階に入り、自社顧客データのCRM構築が本格化し、対応する会員や会社のビジネスも拡大。成長のための課題もあるが、新たな領域として注目されているとしている。

改正個人情報保護法などを受けて新サービスが登場

　2022年4月に施行された改正個人情報保護法と、AppleやGoogleのCookieの利用制限は、サイトのコンテンツに合わせた広告配信や、許諾の取れた顧客データの活用など、新しい技術やサービスを生み出す結果となった。同時に、インターネット広告におけるコンプライアンスのあり方など、個人と社会のプライバシーについて考える機会へ繋がったとしている。

コロナ禍が成長を加速させ、責任も増したと認識

　インターネット広告業務で必要な知識は、年々多様化し、高度化している。デジタル人材の獲得競争が激しくなる中、人材戦略の重要性が共通の認識になっているとする。

　コロナ禍はインターネットビジネスとインターネット広告の成長を加速させ、社会への影響力や責任も飛躍的に増したとし、JIAAでは、インターネット広告産業がイノベーションに果たしている役割をあらためて認識し、ポストコロナの新しい状況に向き合いながら、インターネット広告を新たなステージへ進めるための基盤を築き上げ、社会全体の健全な発展に貢献する活動を続けていくとしている。

［記事訂正：4月14日］
初出時「一般社団法人インターネット広告推進協議会」と記載しておりましたが、正しくは「一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会」でした。お詫びして訂正いたします。