IPA、年末年始の長期休暇前後のセキュリティに関する注意喚起を公開

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、年末年始の長期休暇における情報セキュリティ対策のまとめと注意喚起を公開した。長期休暇期間中はセキュリティ対策が手薄になるため、ウイルス感染や不正アクセスの被害が発生した場合に対処が遅れてしまうとしている。

長期休暇前後での対策を紹介

　企業・組織のシステム管理者、企業・組織内の利用者、個人の利用者の3者に向け、それぞれ長期休暇前／後に分けて、以下の対策を紹介している。

ランサムウェアに加え、ネットワーク貫通型攻撃への注意を呼び掛け

　企業や組織を対象とした、ネットワーク貫通型攻撃（企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性を悪用する攻撃）が継続して確認されているとして、あわせて注意を促している。従来より注意が呼び掛けられているランサムウェア攻撃に加え、ネットワーク貫通型攻撃にも注意が必要で、「昨今の国際情勢も踏まえ留意が必要と考えられる状況」だとしている。

　IPAでは、ネットワーク貫通型攻撃に関する動向や対策の情報を2023年8月に公開している。

　攻撃の動向は、米MANDIANTのレポートを参照して説明。具体的な事例としては、ルーターやVPNなどが標的とされ、ゼロデイ攻撃や既知の攻撃手法により侵害されるものがある。攻撃者としては、「Volt Typhoon」や「Camaro Dragon」、「Storm-0558」といった、中国を拠点に活動しているとされるAPT（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）集団の名前が挙げられている。

　一般的な対策としては、「日々の確認」と「平時の備え」として、次のことを挙げている。