70歳以上の「サポート詐欺」相談が大幅増加！ PCに突然表示される警告画面に、国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは、「サポート詐欺」に関する相談が、特に70歳以上で大幅に増加しているとして、注意喚起を行った。

　サポート詐欺とは、ウェブサイトを閲覧中に「ウイルスに感染しました」のような偽の警告画面が突然表示され、特定の番号に電話をかけるよう指示されるもの。電話をかけると、ウイルス駆除のためなどと称してPCの遠隔操作ソフトをインストールすることなどを指示され、高額の「サポート費用」を請求されるなどする。

　同センターにおける2023年度のサポート詐欺に関する相談件数は、2022年度同期と比べて約1.3倍に増加しており、特に70歳以上の相談件数が大幅に増加しているという。

　紹介されている事例では、インターネットを利用中に突然、大音量の警告音が鳴り「ウイルスに感染した可能性がある」と警告画面が表示され、マイクロソフト社を名乗る電話番号の表示があったので、電話をしたという。すると、外国人らしき人が出て、遠隔操作ソフトをインストールするよう指示され、指示通りに操作し、100円を請求されたので、インターネットバンキングの画面で送金額を「100」と入力したところ、遠隔操作によって「0」を追加され、100万円の送金が行われてしまった。

　同センターでは、高齢者が被害にあっていることのほか、「マイクロソフト社」をかたる連絡先に電話をかけてしまっていることが特徴だとしている。また、インターネットバンキングで送金を指示されているケースが新たな手口として増えているとし、注意を促している。

　消費者へのアドバイスとして、PC利用中に突然警告画面や警告音が現れても、あわてて画面に表示された連絡先に電話することはしないようにと呼び掛けている。また、万が一遠隔操作ソフトをインストールしてしまっても、自身でPC状態を確認するか、自分で判断できない場合は周囲の人に相談するようにとしている。また、不安に思ったときには、消費者ホットライン「188（いやや！）」番や、国民生活センター、警察相談専用電話「#9110」などに相談するようにとしている。

　なお、実際の偽警告画面がどのようなものかについては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「閉じ方体験サイト」を公開しており、実際に体験し、対策を学ぶことができる。