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NTT東日本、地域防災モデルの研究や実装に取り組む「防災研究所」の設置を発表
2025年1月22日 06:00
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は1月21日、招待制イベント「地域ミライ共創フォーラム2025」において記者会見を行い、「防災研究所」の設置を発表した。同社の技術や地域とのつながりなどを生かし、地域防災の新たな仕組みを研究するもので、4月1日に設置するとしている。
代表取締役社長の渋谷直樹氏が同研究所設置の背景や、目的を説明。近年の災害の激甚化・頻発化や、人口減少・少子高齢化により災害時の担い手不足など、とくに地方における防災課題が深刻化している背景を踏まえ、地域の防災モデルの研究や地域実装に取り組むとした。研究や実装を通し、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みをつくり上げ、地域防災力を高度化していくことを目指す。
具体的な取り組みについては、ネットワーク事業推進本部の笹倉聡氏（設備企画部 担当部長）が発表し、次の3点を主な取り組みとして挙げた。
- 先端テクノロジーを活用した被害・避難状況の予測、自治体の災害対策本部運営の最適化に関する研究等、発災直後の「いのちをまもる避難誘導」の実現に向けた研究
- フィールド実証を通じて研究内容の活用・改善を図りながら、研究成果の地域防災計画への反映や活用の定着までの伴走支援
- 高齢者などの要配慮者を見守り、支援する地域支援ネットワークを構成する方々を対象とした、防災に関する知見向上を目的とするワークショップ等の開催
そして、4月1日の設置後、当面は「発災直後の被災者の命を守ること」を研究テーマとして、データを活用した被害・避難状況の予測に関する研究、各自治体の災害対策本部運営の最適化に向けた研究、高齢者などの要配慮者の支援を目的とした研究を行っていくとした。
このほかにも、地域ミライ共創フォーラム2025では、同社の防災関連を中心とした研究や、既存のサービスの紹介が行われた。例えば、避難誘導支援モデルの展示では、発災前の避難計画の整備から、発災後の情報把握と分析、避難誘導までの流れを整理し、同社が目指すデータの活用や整理、避難誘導のための情報伝達のモデルを整理し、目指すソリューションのイメージを紹介していた。
既存のサービスの例としては、クラウドによる情報収集・分析と、多くの人が使い慣れた音声電話の組み合わせを軸とした自治体向けサービス「シン・オートコール」がある。
住人の避難誘導が必要になったとき、自治体の職員が手作業で全世帯・全住民に対して避難誘導を行うことは困難だが、同サービスでは、読み上げ用の文章やSMS用の文章を生成し、クラウドから電話やSMSを通じて、登録している住民に個々に連絡できる。個別住民の応答への対応や、それらの結果の集計および分析も可能で、このようなソリューションを組み合わせ、自治体やパートナー企業らと連携した「誰一人取り残さない防災」を目指すとしている。
