約30年分のネットの歴史を蓄積した「インターネット白書ARCHIVES」に、2024年版を追加

　株式会社インプレスは、「インターネット白書ARCHIVES」に、書籍「インターネット白書2024（副題：AI化する社会のデータガバナンス）」の記事を無料公開した。同アーカイブでは「インターネット白書」の第1号である1996年版から2024年版まで、全28冊（28年分）が無料で公開されている。

　インターネット白書ARCHIVESは、インターネット白書の発刊に協力している一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の3社と、株式会社インプレスホールディングスの「インプレス・サステナブルラボ」が共同運営しているウェブサイトで、「インターネット白書」のバックナンバーを収録し、無料公開している。発刊から1年を経過した前年版のインターネット白書を順次収録していく仕組みで、2023年5月には1994年〜2006年にインプレスより発行していた「インターネットマガジン」のバックナンバー検索サービスも統合している。

　今回、最新版の「インターネット白書2025（副題：岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス）」が発刊されたのに伴い、前年の2024年版がアーカイブ入りした。

　2024年版は、「生成AI」の浸透が各分野に与える影響を中心に探り、それに伴う「偽情報」や「フェイクニュース」の問題、プラットフォームやコンテンツ業界の変化、そして教育現場の適応など、多岐にわたる視点から“AI化する社会”を考察する。

　インターネット白書ARCHIVESでは、時系列検索エンジン「TIMEMAP」を採用しており、キーワード検索をすると、収録しているインターネット白書の記事が年表形式で表示される。

インターネット白書2025（副題：岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス）

　最新版の「インターネット白書2025（副題：岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス）」は、電子書籍版が3080円、プリントオンデマンドによる印刷書籍版（B5判／274ページ）が3520円で販売中。

　最新版は、33人の専門家の寄稿と統計データにより、生成AIが浸透し、社会的影響力を増すデジタル空間の現在とそのガバナンスの課題について取り上げている。また、「選挙イヤー」と言われた2024年には偽情報や誹謗中傷といった問題が深刻さを増したとしてインターネットと公職選挙法の課題のほか、ビッグテックをターゲットとするプラットフォームの規制、通信インフラへのAIの影響などの論点を整理している。

　また、10大キーワードで読む2024年のインターネット」では、「エッジAI」「AIデータセンター」「SDV」「越境EC」「プラットフォーム規制」「ダークパターン」「防災DX」「NTN（非地上系ネットワーク）」「SNSとフェイク」「グローバル・デジタル・コンパクト」といったキーワードについて特集する。