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「災害でネットが使えない」不安はあっても、対策している人はわずか2割〜NURO 光が調査
9月1日は防災の日、「令和版ネットの防災マニュアル」公開中
2025年8月27日 10:00
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の「NURO 光」は、災害時におけるインターネットの使い方に関する調査を実施した。
調査は、全国20代以上の男女400人を対象として、7月23日~24日に、インターネット上で実施された。同社では2023年から同調査を実施しており、今回は2025年と合わせて、2024年、2023年の調査結果も紹介している。
ネット接続の対策の割合は2割以下のまま維持
今後、30年以内に南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で発生が予想されていることについて知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた割合は、78.8%という結果だった。なお、過去にも同様の質問をしており、2024年は80.8%、2023年では74.3%だった。
災害時にインターネットがつながらない場合の不安についてたずねたところ、「とても不安に感じると思う」と「やや不安に感じると思う」と答えた割合は、86.5%という結果になった。なお、2024年は88.1%、2023年は89.3%だった。
一方、災害時でインターネットが繋がりにくい状況を見越して、対策や準備ができているかたずねたところ、「できていると思う」「どちらかというとできていると思う」と回答した割合は18.8%という結果になった。2024年は14.0%、2023年は13.6%と、3年間の調査のいずれでも、対策できていた割合は2割以下だった。
災害時に「00000JAPAN」利用できることを知っている割合は2割以下
災害時の情報収集手段として、政府や自治体が用意している災害用アプリをインストールしているかをたずねたところ、「インストールしている」と答えた割合は25.8%という結果になった。なお、2024年は25.3%、2023年は21.3%だった。
災害時、携帯キャリアが無料開放する公衆無線LANサービス「00000JAPAN」(ファイブゼロ・ジャパン)について知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた割合は7.8%という結果になった。2024年は11.5%、2023年は13.8%と、3年連続して知っている割合は2割以下だった。
日頃から公衆無線LANが利用できる場所を確認しているか尋ねたところ、「確認している」と答えた割合が19.0%という結果に。なお、2024年は15.8%、2023年は17.3%だった。
デジタルツール以外で、連絡先を控えている割合も7割以上が未実施
災害時などに備えて、家族とどのように連絡を取るかを決めているかたずねたところ、「決めている」と答えた割合は28.5%という結果になった。なお、2024年は23.3%、2023年は22.5%だった。
加えて、スマートフォンやPCが利用できない状況に備え、家族の連絡先をデジタルツール以外で控えているかをたずねたところ、「控えている」と答えた割合は33.0%という結果になった。なお、2024年は32.5%、2023年は27.5%と、連絡先に対する備えは7割以上が未実施で、不十分な状況が続いている。