SCS評価制度を控え、6割以上の企業で取得・提示の取り組み進む。ソリトン「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」公開

　株式会社ソリトンシステムズは、同社が実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開した。

　同調査は、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する1032人を対象に調査したもの。ホワイトペーパーでは、SCS評価制度への対応状況、他組織との業務システム共同利用、管理外端末や情報漏えい対策、ゼロトラストおよび認証対策の課題などについて、調査データと現場の声を基に整理している。

全体の6割以上が「セキュリティ対策は企業間取引の前提条件」と回答

　取引先との取引において、セキュリティ対策の実施状況や第三者認証が「取引の条件」となる可能性をたずねた質問では、「既に取引条件」が26.9％、「一部取引条件」が37.4％、「今後取引条件」が19.5％となった。

　SCS評価制度の認知・対応状況をたずねた質問では、「制度把握済み ★4取得中」が32.4％、「制度把握済み ★3取得中」が35.3％となった。全体の67.7％がSCS評価制度の★3・★4取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前の段階から対応が始まっていることが示されたとしている。

発注側と受注側でSCS評価制度への取り組みに差

　SCS対応を取引上の立場別に見ると、発注側の立場を持つ企業ではSCS評価制度への取り組みが76.5％と7割超に達する一方、主に受注側の企業では44.9％と5割に満たない結果となった。発注側からの具体的な要件提示がまだ十分に行われておらず、受注側が様子見の状態にある可能性も考えられるとしている。

他組織との共同利用システムについては、管理外端末とデータ統制が課題に

　他組織と業務システムを共同利用しているかたずねた質問では、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1％となった。共同利用時の課題として「管理外端末への対応」が最も多く挙げられたとし、外部ユーザーや管理外端末、取引先に提供したデータの統制への対策が重要になっているとしている。