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多拠点企業のネットワーク運用、約4割が「拠点の状況把握が難しい」ことに課題感~バッファロー調査
2026年4月23日 07:00
株式会社バッファローは、多拠点企業のネットワーク運用負担に関する実態調査の結果を発表した。ネットワーク運用担当者の約4割が、複数拠点の運用について「拠点の状況把握が難しい」と回答したという。
同調査は、2カ所以上の拠点を持つ企業に勤務し、ネットワーク運用に携わっている人のうち、直近2年以内にネットワークや通信に関連したトラブルやイレギュラー対応が発生した330人を対象に、インターネット調査にて行われたもの。調査実施日は2026年3月27日。
トラブル対応は「原因特定のための機器ステータス確認」が45.8%でトップ
直近2年以内のネットワーク機器の保守・管理において、実際に行ったトラブルや通常業務外のイレギュラー対応をたずねた質問では、「トラブルの原因特定のための機器ステータスや接続情報の確認」が45.8%、「拠点からの問い合わせによるトラブル対応」が40.9%、「拠点のネットワーク設定の見直し・変更」が39.1%という結果になった。
直近2年以内で発生したネットワークや通信に関連するトラブルやイレギュラー対応の頻度をたずねた質問では、「2~3か月に1回程度」が30.9%、「半年に1回程度」が20.9%、「月に1回程度」が18.5%という結果になった。
トラブル解決に2時間以上を要したケースが4割超
直近2年以内のネットワークにおけるトラブルやイレギュラー対応のうち、最も時間がかかった案件で、発生から解決までにかかった時間をたずねた質問では、「1~2時間未満」が26.7%、「2~4時間未満」が20.0%という結果になった。
対応に最も時間がかかった案件で、何が起きているかを把握するまでにかかった時間をたずねた質問では、「30分~1時間未満」が30.1%、「1~2時間未満」が28.7%という結果になった。
「拠点の状況把握の難しさ」や「対応の負担」が困りごとの上位に
複数拠点のネットワークを運用するうえで困っていることをたずねた質問では、「拠点の状況把握が難しい(機器の稼働状況が見えない等)」が38.2%、「トラブルの確認・対応に時間を取られる」が37.0%、「現地対応や外部手配の負担が大きい(駆けつけ、業者手配等)」が28.8%という結果になった。
集中管理サービス導入者の84.9%が、「現地への訪問回数が減った」と実感
ネットワーク機器の保守・管理において、ソフトウェアやクラウドによる管理などの集中管理サービスを利用しているかたずねた質問では、「利用している」が52.1%、「利用していない」が34.5%という結果になった。
集中管理サービスを利用していると回答した人に対し、導入前と比較して現地への訪問回数がどのように変化したかたずねた質問では、「2割~5割程度減った」が37.2%、「5割~8割程度減った」が34.3%という結果になった。
集中管理サービスを利用していると回答した人に対し、利用している集中管理サービスについて、改善したいと感じていること、または把握している改善要望・課題をたずねた質問では、「複数メーカーの機器を一元管理できず、管理が煩雑になっている」が50.0%、「サポート体制が不十分で、トラブル時の対応に不安がある」が43.0%、「ライセンスの更新費用が高く、継続に課題を感じている」が40.7%という結果になった。
今後のネットワーク整備では「セキュリティ強化」が重要課題
今後のネットワーク環境の整備・増強において、課題として捉えているものをたずねた質問では、「セキュリティー強化」が35.5%、「通信量・帯域増に備えたネットワーク整備」が30.6%、「Wi-Fiエリアの拡大対応」が25.2%という結果になった。
今後、運用負担を減らすために優先して改善したいことをたずねた質問では、「問い合わせ対応のやり取りを減らすこと」が37.6%、「現地対応の回数を減らすこと」が34.5%、「拠点の状況を把握しやすくすること」が30.0%という結果になった。
拠点の可視化とトラブル対応の迅速化・効率化が共通の課題に
同社は今回の調査結果から、多拠点企業のネットワーク運用において拠点の可視化とトラブル対応の迅速化・効率化が共通の課題であることが明らかになったとした。集中管理サービスの導入により現地対応の負担軽減は進んでいるものの、管理面、サポート面、費用面の課題が残っているとし、今後さらにトラブル発生時の原因特定を迅速化する環境づくりが求められるとしている。










