テレワークを導入している企業の過半数が「今後も維持または拡大したい」と回答～厚労省調査

　一般社団法人日本テレワーク協会は、厚生労働省から受託して実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果について発表した。厚生労働省のウェブサイトから詳細な調査レポートをダウンロードできる。

　同調査は、農林水産業、公務を除く全業種において、従業員規模10人以上の企業を対象に、業種と従業員規模で割付を行い、大手企業データベースより20000社を無作為に抽出して実施した。調査期間は2025年8月5日～9月5日で、7982件の有効回答を得た。

テレワーク導入企業の過半数が「今後も維持または拡大したい」と回答

　調査では、在宅勤務の導入率は全国平均22.9％で、2020年度の19.4％と比較して増加が見られた。特に、従業員数1000人以上の大企業では75.1％が導入していると回答した。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3％が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあると分析している。

今後のテレワークの継続意向

　オフィス勤務とテレワーク時の法定時間外労働を比較したところ、「テレワーク時の方が多い・やや多い」と回答した企業は5.2％にとどまった一方で、「テレワーク時の方が少ない・やや少ない」と回答した企業は48.5％となった。

　一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている」が56.7％、「コミュニケーションが取りづらい」が30.7％、「テレワークできない従業員との不公平感」が29.3％という結果になった。これらの課題は2020年度の調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられる。

　日本テレワーク協会主席研究員の吉田英樹氏は、テレワークについて人的資本経営を構成する重要な要素だとし、「企業においては目先の効率やコストだけでなく、中長期的な視点から『働き方そのもの』を見直す契機として、テレワークを改めて位置付けることが重要ではないでしょうか」とコメントしている。