独ネットユーザーの95％がネット上のリスク意識

　欧州連合（EU）加盟27カ国のインターネットユーザー1万2800人を対象にした、インターネットにおけるリスク意識についての調査結果によると、ドイツではインターネット上のリスクについて95％が認識していると回答し、EU内で最高レベルだったことがわかった。独IT業界団体のBITKOMがこのほど発表した。ドイツでは、政治、マスコミ、産業界、消費者協会がそろってインターネットセキュリティを重要視しており、その結果が現れたものとしている。

　リスクの種類別の認知割合は以下の通り。ウイルスなどの有害プログラムについてはEU平均が97％だったのに対してドイツは98％、スパムについてはEU平均が95％に対してドイツが98％、フィッシングはEU平均が92％に対してドイツが97％、データまたはID盗難による電子的盗難被害はEU平均が90％に対してドイツが93％、児童に関するリスクはEU平均、ドイツともに92％、第三者が自己のパソコンを操作するなどの被害（ボットネット）についてはEU平均が81％に対してドイツが85％だった。EU内でも温度差があり、ドイツ以外にフィンランド、英国、ポルトガルではリスク意識が高かったのに対して、ベルギー、ルーマニア、ブルガリアは低かったという。

　ドイツでは、インターネットユーザーの22％がウイルスなど有害プログラムの被害に遭ったことがあり、人口でいうと1000万人を超える。6％はオンラインショッピングの詐欺に遭遇したことがあり、4％はWeb上の詐欺的行為で損害を被ったことがあるという。個人情報を悪用された割合も2％に達していた。ただし、被害に遭ったことのない層も63％存在している。