総務省の「通信利用動向調査」、シニア世代のネット利用増加

　総務省は、世帯および企業の情報通信サービスの利用状況などを調査し、その結果を「通信利用動向調査」としてまとめてた。

　「通信利用動向調査」では、世帯調査と企業調査を2010年1月に全国で実施した。世帯調査は、無作為抽出によって20歳以上の世帯主がいる世帯とその家族を調査し、サンプル数6256世帯から4547世帯の有効回答を得た。企業調査も無作為抽出によるもので、サンプル数2870企業から1834企業の有効回答を得た。

　調査では、インターネットの世代別の個人利用率では、60歳以上の世代においてインターネットの利用率が伸び、65～69歳において58％と大幅に増加している。性別では概ね男性の利用率が高いものの、6～19歳、30～39歳で女性の利用率が高くなっている。また、世帯年収別に見ると、低所得者ほどインターネットの利用率が低くなった。

　携帯電話とパソコンの個人利用率は、携帯電話が74.8％、パソコンが66.2％となった。世代別では、携帯電話が20～40代で9割を超えており、60代後半でも7割弱となった。中でも前回調査より60～69歳が顕著な伸びを見せた。

　一方パソコンは、13～40代で8割を超えるが、60代後半で4割と世代間に格差がある。なお、低所得世帯において携帯電話とパソコンの利用率の差が大きい結果となっている。

　携帯からのネット利用については、54.5％がメールの受発信と回答し、商品サービスの購入や取引が30.1％でそれに続いた。また、デジタルコンテンツの利用は2008年の21.8％から上昇し、29.4％と高い結果を示した。

　このほか、非接触型電子マネーの利用状況は、保有率が昨年から2.9ポイント増加して29.6％となった。このうち、ICカードタイプが24.2％、おサイフケータイは9.4％となった。

　なお、18歳未満の子供がいる世帯における、携帯電話のフィルタリングサービス利用率は52.2％となった。携帯向けが対前年比2.4ポイント増加する一方で、パソコン向けのフィルタリングソフトの利用率は19.9％となった。