児童ポルノ「即遮断」は誤解招く、報道や政府方針にISP業界団体がクギ

　インターネット上の児童ポルノは、国内外問わず、発見しだい即ブロッキングすることで省庁間で合意に達した――。こうした報道がなされていることを受け、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は2日、ISP利用者に向けた声明文を発表。報道による誤解が広まることへ懸念を示すとともに、JAIPAとしてはブロッキングの導入は慎重に検討するスタンスであることを改めて説明した。

　JAIPAが問題視しているのは、内閣府が5月27日に公表した「児童ポルノ排除総合対策（案）」に関する報道のこと。同対策案では、インターネット上の児童ポルノの流通抑止策として、ISPが強制的にアクセスを遮断する「ブロッキング」を推進するとして、次のような方向性が示されていた。

　「インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであり、インターネット・ホットラインセンターが把握した画像について、サイト管理者等への削除要請や警察の捜査・被疑者検挙が行われた場合等でも、実際に画像が削除されるまでの間は画像が放置されるところであり、児童の権利を保護するためには、サーバーの国内外を問わず、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、ISPによる閲覧防止措置（ブロッキング）を講ずる必要がある。」

　報道においても、警察庁やインターネット・ホットラインセンターが発見した児童ポルノについての情報が、アドレスリストの作成・管理団体へ送られ、児童ポルノであることを確認した後、そのリストをISPに提供することで遮断する流れが説明されている。しかしJAIPAでは、「（記事の）見出しだけを見ると発見された児童ポルノをISPが即遮断するかのような印象を与えかねず、これは現状の法的整理やガイドラインでは認められておらず、誤解を招きかねないものと困惑している」としている。

　ここで言う「現状の法的整理やガイドライン」というのは、JAIPAを含むインターネット業界関係者や有識者らが参加する2つの会合で検討され、3月にとりまとめられたものだ。

　まず、法的整理については、総務省の違法・有害情報対策施策の流れをくむ「安心ネットづくり促進協議会」の児童ポルノ対策作業部会・法的問題検討サブワーキングが、報告書の中で、ブロッキングについては、通信の秘密との兼ね合いから、他にとりうる手段がない海外サーバーの場合などに限定すべきとの方向性を示している。すなわち、児童ポルノを確認しだい、すぐに遮断アドレスリストに含めるのではなく、サーバーからの削除やアップロード者の検挙といった対策をまずは行うべきであり、そういった対応をとれない海外サーバーの児童ポルノに限ってブロッキングを認めるという考え方だ。

　一方、ガイドラインとは、警察庁の「総合セキュリティ対策会議」の流れをくむ「児童ポルノ流通防止協議会」がとりまとめた「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」のこと。アドレスリストに含む範囲については、「サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの」「海外サーバーに蔵置されているもの」「サイト管理者等への削除要請が困難であるもの」「その他、既に多くのWebサイトまたはWebページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの」と限定している。

　JAIPAは声明文において、「ブロッキングは常に国民の皆様の通信の秘密や表現の自由との問題が懸念される以上、それを行うのであれば、慎重な法的な整理のもと、ガイドライン等の規律を遵守することは、必要不可欠」「現状においてISP各社が取り組める範囲は、あくまでもこれらの報告書による法的整理やガイドラインに沿ったものであると考えており、これらの報道等によりいたずらに混乱が生じることは、かえって各社の『可能なところから取り組もう』とする自主的な取り組みを阻害するものであると懸念している」と述べている。

　もちろん、ISP業界側のこうした考え方がある一方で、削除要請や捜査を進めているその間にも児童ポルノがインターネット利用者の目に触れるということもあり、海外サーバーに限らず、確認すると同時にブロッキングする必要があるとする考え方もある。省庁間でも方針に隔たりがあり、ブロッキング導入に向けた議論の中で大きな論点になっていた。

　こうした議論があった中で、内閣府の対策案には「サーバーの国内外を問わず、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、ISPによる閲覧防止措置（ブロッキング）を講ずる必要がある」 と盛り込まれたことで、「即遮断」報道となったわけだ。

　今回のJAIPAの声明文は「インターネット接続サービスをご利用の皆様へ（児童ポルノのブロッキングをめぐる一連の報道について）」というタイトルであり、ISP利用者に向けてJAIPAのスタンスを説明することで誤解を解こうとするものだが、実のところは、政府の対策案で示された「即遮断」方針そのものにクギを刺す意図もありそうだ。

　JAIPAでは、内閣府が6月7日まで受け付けている対策案へのパブリックコメントとしても、意見を提出する予定。