グーグルがAdWords広告アウトソース業者の拡大策、中小企業の利用促進へ

　グーグル株式会社は、検索連動型広告「AdWords」の運用受託事業をウェブ制作会社や広告代理店が展開するのを支援する「Googleオープンビジネスパートナー」制度を9月30日より開始し、参加者を募集する。自らアカウントを開設してAdWordsを運用するのが難しい中小企業における利用促進を図るのが狙いだ。

　AdWordsのアウトソース業者のための制度としては、グーグルはすでに5月より、広告代理店やSEM事業者など向けに「Google認定資格」による認定パートナー制度を提供している。試験に合格し、運用実績があれば認定されるもので、公式の認定ロゴを使用できるほか、広告主向けのパートナー検索の対象となり、広告主とのマッチングが促進されるメリットがあるという。

AdWordsの2つの利用モデル。広告主によるセルフサインアップモデルとアウトソースモデル	アウトソースモデルの1つ、「Google認定資格」による認定パートナー制度

　グーグルのマーケティングマネージャーである佐々木大輔氏によると、認定パートナーは同社の見込み以上のペースで増えてきてはいるが、大手の代理店が多く、中小企業のAdWords利用をカバーできるまでには至っていないという。

　新しい「Googleオープンビジネスパートナー」制度は、いわばこの認定パートナー制度の下に位置付けられ、AdWords広告のアウトソース業者のすそ野拡大を目指すものだ。

　「Googleオープンビジネスパートナー」への参加者としては、ウェブ制作会社、ウェブデザイン会社、広告代理店、SEM事業者、中小企業診断士などを広く想定。国内で事業を展開する法人・個人であれば、ウェブの専用申し込みフォームから入力することで無料で参加できる。

　参加者には、同制度のポータルサイトを通じて、AdWordsに関するオンライントレーニングプログラムや、キーワード作成ツールなどの営業支援提ツール、広告主に提案する際などに使えるAdWordsの5000円無料お試し券などを提供する。リアルのセミナーも予定しており、まずは11月に東京と大阪で開催する。さらに、認定パートナー制度の試験の優待資格も与えられる。

認定パートナー制度とGoogleオープンビジネスパートナー制度の位置付け	Googleオープンビジネスパートナーのメリット

Googleオープンビジネスパートナーのポータルサイト	グーグルのマーケティングマネージャーである佐々木大輔氏

　「ネット広告白書2010」によると、従業員300人未満で何らかの媒体に広告出稿実績がある企業のうち、検索連動型広告の利用率は12％にとどまるという。佐々木氏は、日本の中小企業にも検索連動型広告の重要性が認識され、ニーズが高まっている一方で、実際の利用にあたってはハードルもあると指摘。「Googleオープンビジネスパートナー」制度により、AdWordsの運用をアウトソースする方法もあるということを、中小企業の広告主に広く認知させていきたいとした。