Googleへの各国政府の削除要請、英国では約9万件を削除、日本は38件

　米Googleは27日、各国政府からGoogleに対して寄せられたコンテンツ削除要請と個人情報開示要請の件数を公表するサイト「Transparency Report」で、2010年7月～12月のデータを公表した。

　削除したコンテンツの数が最も多かった国は英国（9万3518件）で、Google AdWordsの詐欺的広告に対する公正取引委員会からの削除要請がそのほとんどを占めている。このほか、削除件数の多い国は韓国（3万2152件）とブラジル（1万2363件）で、韓国はウェブ検索結果中の住民登録番号に関する内容に対する情報保護振興院からの削除要請、ブラジルはPicasa内に違法アップロードされた書籍ページに対する裁判所からの削除要請が大多数を占める。米国の削除件数は1421件、日本の削除件数は38件。

　政府からの個人情報開示要請が最も多かった国は米国（4601件）で、Googleではこのうち94％について全部または一部のデータを提出した。このほか、ブラジル（1804件）、インド（1699件）、英国（1162件）、フランス（1021件）の各国が、要請件数が1000件を超えている。日本では72件の個人情報開示要請があり、このうち90％についてデータを提出した。

　Transparency Reportのサイトではこのほか、GmailやYouTubeといったGoogleの各サービスについて、世界各国からのトラフィック状況をグラフで表示することで、各国でサービスが遮断されていないかを確認できるページを公開している。