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遠隔操作によるプロバイダー勧誘トラブル相次ぐ、国民生活センターが注意
(2013/6/14 06:00)
国民生活センターは13日、遠隔操作によるプロバイダー勧誘トラブルが相次いでいるとして注意喚起した。事業者からの電話で言われるままに自分のPCを遠隔操作してもらったところ、承諾していないプロバイダーに申し込まれるなどの相談が寄せられているという。
PCの遠隔操作は、OSが提供する遠隔操作機能や、遠隔操作用の無料ソフトをダウンロードさせて行う。自分のPCのデスクトップ画面が、操作を依頼した相手のPCに表示され、画面の遠隔操作やデータの転送などが行われる。
被害者は事業者からの電話に従い、PCの遠隔操作に必要なIDとパスワードを事業者に伝えていた。相談事例としては、承諾していない契約を結ばされたり、未成年に不十分な説明で遠隔操作に同意させて契約させた事例などがあった。
国民生活センターは消費者に対して、自分のPCを勧誘業者に遠隔操作させないようアドバイス。また、契約の内容を十分に理解し、必要ながければ断るとともに、トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談してほしいと呼びかけている。