IPA、「IPAmj明朝フォント」「文字情報基盤文字情報一覧表」の自治体導入事例・効果について報告書

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業で提供している文字フォント「IPAmj明朝フォント」（アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント）および「文字情報基盤文字情報一覧表」（以後、MJ文字情報一覧表）を地方自治体等の現場へ導入した活用事例とその効果についてとりまとめた報告書等を公開しました。
URL：http://mojikiban.ipa.go.jp/

人名漢字等を扱う地方自治体等の行政の現場で必要とされる漢字には、市販のコンピューターに標準搭載されていないものが多く含まれます。そのため、ベンダー毎に異なる文字体系が作られたり、自治体が独自に文字を登録するといったことが行われ、文字の作成や管理に係るコストや、システム連携の際の相互運用性が課題となっていました。

これらの課題を踏まえ、電子行政推進に関する基本方針では、文字情報基盤を活用した「氏名等の正確性と社会全体での利便性・効率性を考慮した仕組みの検討」が重要施策の一つとして掲げられました。これを受け、IPAでは、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに文字情報基盤整備事業を推進し、行政の実務で必要とされる約6万文字の人名漢字等を収録したIPAmj明朝フォントとMJ文字情報一覧表を2011年10月より公開しています。

今回実施した事業では、IPAmj明朝フォントとMJ文字情報一覧表を用いた実証実験を行い、特に文字情報一覧表をシステム連携に活用することの有効性の確認を行いました。
現状、多くの自治体では異なるベンダーによる複数のシステムを連携させて全体のシステムを構築しています。また、必要に応じて自治体外部との情報連携も行われます。このようなシステムの連携に際し、連携元システムと連携先システムのれぞれについてMJ文字情報一覧表との対応テーブルを個別に作成し、MJ文字情報一覧表を軸にこれらのテーブルを接続することで、文字情報の交換に必要なテーブルの削減や、あらゆる文字情報の組み合わせが可能となりました。

◆プレスリリース全文は下記のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130514.html