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東京都の税金のページと思いきや……個人の善意で悪用が防がれている公式サイト風ドメインが話題

 鳩山内閣が開設したウェブサイト「ハトミミ.com」が、ドメインだけでは公式なのか見分けがつかないと非難を浴び、実際に偽サイトが登場して混乱を巻き起こしたのは2010年のこと。現在では総務省のガイドラインによって、ウェブサイト構築時は「lg.jp」ドメインを含む属性型・地域型JPドメインを使うことが望ましいとされているが、現在でも2012年に一般開放された都道府県型JPドメイン(○○○.都道府県名.jp)などを使い続けているサイトが少なくないのが現状だ。一昨日からTwitterを中心に話題になっているのが、「zei.tokyo.jp」なる都道府県型JPドメインのサイト。一見すると東京都の税金に関する公式サイトに見えるが、実は立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授が「フィッシングサイトなどを作られかねない状況だったので私的に確保したサイト」であり、同教授は前述のような状況に警鐘を鳴らしつつ、「このドメイン名(zei.tokyo.jp)は東京都にいつでもお譲りします。ご担当の方のご連絡をお待ちしております」と結んでいる。ちなみに、東京都が運営する本物の税についてのサイト「zei.tokyo」では、「公式 都税 クレジットカードお支払サイト」と銘打ち、「公式」の部分をボールド表示するなどしてオフィシャルであることをアピールしているが、対応として的外れであることは明らか。教授個人の善意によって守られているこのドメインだが、東京都は教授の声をどのように聞くのだろうか。