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「Coinhive」で家宅捜索を受けたサイト運営者が刑事裁判を起こすことを表明、支援の声続々

 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の設置を巡ってサイト運営者の摘発が報じられる中、渦中のサイト運営者の1人が刑事裁判を起こすことを表明し、ネット上で支援の声が広がっている。

 Coinhiveは、ウェブサイトに専用のJavaScriptを埋め込むことでサイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらい、運営者が収益を受け取れるとの触れ込みのツールだが、閲覧者の同意を得ずに設置しているとマルウェアにあたるとの見方もあり、実際にこれまで少なくとも5人のサイト運営者が、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの疑いで家宅捜索を受けたと報じられている。今回その1人とみられるモロ氏がホームページで今回の経緯を公開するとともに、「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」として、略式起訴に異議を申し立てる格好で刑事裁判へ移行することを明らかにした。なかでも同氏が明らかにした取り調べ方法のほか、押収されたPCのデータが全削除の上で返却されたことについて疑問視する声は多く、ネット上で支援の声が多数上がっている状況だ。本件についての詳しい解説は、以下のリンクにある「YOMIURI ONLINE」の記事や、高木浩光氏の記事に詳しいので参照されたい。