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厚労省のCOVID-19サイト、ドコモ口座…相次ぐ有力ドメイン名のオークション出品で物議

 厚生労働省およびドコモが運営していた元サイトの有力ドメイン名がオークションに出品され、物議を醸している。

 今回出品されたのは、厚生労働省がコロナ関連の情報を国内在住者向けに各国語で提供していたサイト「COVID-19の予防・感染拡大の防止のために」のドメイン名「covid19-info.jp」と、NTTドコモがかつて運営していた金融サービス「ドコモ口座」のドメイン名「docomokouza.jp」。いずれも期限切れで放棄されたものとみられるが、お名前.comの「ドメインオークション」に出品された情報を見ると、前者は外部リンク数が889件、後者に至っては1528件もあり、いずれも100件を超える入札の結果、それぞれ約322万円、後者は402万円で何者かに落札された。外部リンクの中には数多くの公的機関のほか金融機関なども含まれているとみられ、今後は詐欺サイトやフィッシングサイトに悪用される恐れもある。どれだけネット上で問題視されても繰り返されるドメイン名の放棄事例、ネット上では放棄ドメイン名のオークションという仕組み自体のモラルを問う声のほか、デジタル庁の出番を待望する声もみられるが、関係者にこれらの声は届くのだろうか。