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東京都、闇バイト対策で個人宅向け防犯カメラに購入費の半額・最大2万円を補助へ

 いわゆる「闇バイト」による強盗犯罪の対策として、個人宅に対する防犯カメラやカメラ付きインターホンの購入費用の補助を、東京都が開始する方針だ。

 これは東京都が現在行っている2025年度の予算案の査定で明らかになったもの。個人宅が防犯カメラやカメラ付きインターホンを導入する場合、2025年度は1世帯あたり最大2万円、2026年度は最大1万円を、市区町村を通じて補助するという。具体的には、対象となる機器の購入にかかった費用の2分の1が補助の対象となり、その上限が2万円。事業費として47億円を計上する。すでに自治体によっては同様の購入補助を行っている場合もあるが、それらの多くは市区町村単位であり、東京都自ら取り組みを始めたことで、他の都道府県に波及することも考えられる。このほか東京都では、SNS上での闇バイト募集の投稿をAIを用いてパトロールするための事業費として1億円を計上する。