電子自治体、市町村では進行遅く～ECOM調査結果より

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http://www.ecom.or.jp/press/20021111/20021111.html

　電子商取引推進協議会（以下ECOM）と株式会社三菱総合研究所は、共同で「電子自治体構築におけるアウトソーシング活用の実態調査」を実施、その結果を公表した。アウトソーシング以前に、特に市町村などで電子自治体の進行状況が芳しくない現状が見える結果となった。

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　調査は今年の8～9月に行なわれたもので、全国の県や市町村などの地方公共団体、計3,287団体に郵送によるアンケートを実施し、うち21％にあたる686件から得た回答をまとめた。回答のうち20件は都道府県、659件は市町村になる（残りは3件が政令指定都市、4件が無回答）。

　設問は電子自治体の取り組み状況と、アウトソーシング活用に関するもので構成。このうち、特に前者の電子自治体の取り組み状況で、都道府県と市町村で回答傾向が異なる面が見られた。たとえば「各種統計情報提供サービス」の場合、都道府県の70％が運用中に対し、市町村では運用中は25.3％。「申請様式等のダウンロードサービス」では、都道府県の80％が運用しているが、市町村では29.6％となった。また「議会・審議会情報提供システム」（ネット中継、議事録検索等）の場合、都道府県で65％が導入済みに対し、市町村はわずか8.5％だ。特に電子申請や調達・入札、電子申告などの分野で、都道府県は“運用中～新規システム検討中”が7～8割を占めるのに対し、市町村では“未計画”が7～8割となった。一方で、庁内システムについては市町村のほうが電子化に積極的な面も見られ、住民情報システムを運用中の市町村が92％を筆頭に、税務システム、財務会計システム、人事給与システムなどで導入率が約8～9割と、都道府県を上回る結果もあった。
　またアウトソーシングに関しては、「全面活用・一部活用を検討中」なのは都道府県で80％、市町村で56％に上るが、実際に活用経験を持つのは都道府県は55％、市町村で44％にとどまった。活用での問題点として、「業者選定基準」（都道府県・市町村共通で50.3％、以下同）、「トラブル時の対応」（35.9％）、「予算確保」（35.5％）、「機密保持」（31.9％）などが上がっている。

　ECOMらは、市町村で電子自治体化が遅れているのは、電子自治体化が地域にもたらす効果について、明確な認識が得られていないためではとしている。ECOMでは今後電子自治体の実現化促進に向けて、必要な施策やビジョンを検討・整理して提言する方向という。

(2002/11/12)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]