1週間メールのない生活は「離婚よりストレス」～Veritas調査

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http://www.veritas.com/news/press/PressReleaseDetail.jhtml?NewsId=60415 (英文)

　米Veritasは、同社が行なった電子メールに関する調査で、1週間電子メールなしにビジネスを行なうことは、離婚などの私生活上のトラブルよりもストレスが多いと感じている回答者が、全体の3分の1に上ることを明らかにした。調査では、現状の企業の電子メール管理には欠陥や負担が多いため、ビジネスリスクが回避できず、過度のストレスを与える結果になると警告している。

　Veritasでは米国やヨーロッパ、中東や南アフリカの企業のIT担当者やCIO（情報責任者）に対して、電子メールシステム管理に関する調査を実施。850人からの回答をまとめている。

　調査によれば、電子メールや添付書類のバックアップは、回答全体の99％の企業が行なっているという。これには現行の米国連邦規則が、企業のIT部門が企業の電子メールの保存・管理を義務としていることが背景にある。ただ、56％の企業は、自動バックアップの対象にならない電子メールシステムも持っているという。また企業の39％は電子メールが法的証拠になり得ると考えている反面、46％の企業は、たとえ要求された場合でも特定の電子メールを発見し提出することは困難だろうと回答している。

　このため、電子メールの重要性は認識されているが、訴訟になった場合に、電子メールの管理不備によって企業が不利な状況に追い込まれる可能性も出てくるという。実際、電子メールや添付書類を訴訟の書証として使用した企業は5％も存在した。法的には一定期間電子メールを保存する義務があるが、1年以上にわたって保存している企業は18％に過ぎず、30％の企業は1カ月しか保存していないという。11％の企業に至っては、1週間しか保存していなかった。

　また電子メールシステムが正常に動作しない場合についての質問では、68％の企業は電子メールに30分アクセスできないだけで混乱するだろうと回答。さらにIT担当者の五分の一は、電子メールシステムに24時間に渡る障害が起こった場合、自分の職が危険に瀕するだろうと回答した。

(2003/7/31)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]