テレマン、31の離島で衛星ネットを活用した常時接続環境の整備構想

【通信事業】

テレマン、31の離島で衛星ネットを活用した常時接続環境の整備構想

デビッド・キム社長。モンゴルやタイ、島しょ国など、アジアのデジタルデバイド解消も衛星事業者として狙うべきマーケットだという。日本で実績を作った後は、ブロードキャスト型のコンテンツ配信サービスも含めてアジア太平洋地域へのビジネス拡大を視野に入れている

　衛星通信事業を手がけるテレマン・コミュニケーションズが、離島や山間部などにおけるブロードバンドサービスの実現に向け、新事業の検討を進めている。各地域の拠点からインターネットのバックボーンまでを衛星回線で接続し、光ファイバーなど地上系の中継網の届いていない地域でも迅速に常時接続環境を整備できるようにする。現在、1,000人以上の人口を有する離島の中から31カ所を候補地とてしピックアップしており、このうち8島以上で導入のめどが立てば、来年第2四半期にも事業として開始する考えだ。

　通信衛星を使ったインターネット常時接続サービスは今から5～6年ほど前に登場し、いくつかの事業者が個人向けサービスも展開していた。しかし、通信速度や衛星回線のコストがネックとなり、ADSLやFTTHが普及していく一方で廃れていった。今回テレマンが計画しているのは、加入者宅まで衛星回線で結ぶかつてのようなサービスではなく、地上系サービスと「convergence（融合）」（デビッド・キム代表取締役社長）することで、条件不利地域におけるブロードバンドサービスを提供しようというものだ。

　具体的には、島内のラストワンマイルはCATVや無線LAN、FTTHなどを利用し、そこからインターネットまでの“ミドルマイル”に衛星回線を活用する。すでに同社では免許不要な上り3Mbps／下り30MbpsのVSAT衛星IP通信システムを実用化しており、さらに高速化とコストダウンを図った新しいプラットフォームを来年第1四半期までに開発する。候補地となっている島の中にはすでにフレッツ・ISDNが提供されているところもあるようだが、衛星経由ではミドルマイル区間の下り速度を高速化しやすいのが強みだという。

金田芳也執行役員。バブルがはじけて以降、衛星回線の帯域は余り気味だという。すでに確立した技術を活用するために、これを政府が借り上げて安価で貸し出すなどの施策が必要だと指摘する

　テレマンでは、この“ハイブリッドサービス”を「都市部におけるADSLなどと同程度の月額料金」（キム社長）で提供したい考えだが、ネックとなるのは衛星回線コストだ。同社がイベントの中継用などに提供している既存システムでは、衛星会社に支払う回線料だけで1時間あたり20万円以上。長期の利用契約では割安になるにせよ、個人向けブロードバンドサービスの中継用回線としては非現実的な数字である。実際、これまでも離島や過疎地の振興団体などから同社に引き合いがあったものの、回線コストの問題により残念ながら実現には至らなかったのが現実だという。

　この問題を解決するためにテレマンでは、この構想を国や自治体に提案し、補助金により回線コストをまかないたい考えだ。「国はe-Japan戦略を進めているが、光ファイバーが届かない地域は放っておくのか？　その点、衛星ネットは技術的にはすでに確立したインフラであり、すぐに引ける。あとはコストをどうするのかという問題だけだ」（金田芳也執行役員／営業・マーケティング本部長）。離島振興法により港湾などのインフラを整備していきた従来の施策から、今後はITインフラを求める声にどう応えるか考えるべき時期に来ていると指摘する。

　地上インフラ並みのエンドユーザー料金を実現するには、最低限、回線コストの半分を国や自治体が負担する必要があるという。果たしてこの提案が受け入れられるのかという疑問は残るが、「離島の住民もブロードバンドを享受する権利がある。急激に伸びるサービスではないが、ニッチな市場は必ず残る。NTTやKDDIにとっては小さすぎる市場であり、我々のようなベンチャーこそが取り組むべき事業だ」（キム社長）と意欲を見せている。

(2003/7/31)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]

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