～TTC標準によるグループ分け問題について各社が意見

情報通信審議会、NTT東西の約款変更について公開ヒアリング

■URL
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/021202_1

　10月にNTT東西が総務省に提出したDSL回線の収容条件等に関する接続約款の変更申請について、情報通信審議会は公開ヒアリングを開催した。各DSL事業者と消費者代表が審議会に対して意見を述べた。

　NTT東西が提出した申請内容は、DSL回線を電気的干渉によって2グループに分け、第2グループとされたものについては既存より月額899円高い接続料金を設定するというもの。グループ分けの基準にはTTC標準を採用する。

　公開ヒアリングに出席したのは、約款変更を申請したNTT東日本、NTT西日本。DSL事業者側からはBBテクノロジー（Yahoo! BB）、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス。消費者代表として日本消費者連盟、日本生活協同組合連合会。

　まず、約款変更について、BBテクノロジーを除いて概ね賛成の意見を表明した。BBテクノロジーについては、グループ分けにTTC標準を基準とすることについて、スペクトル適合性確認の手法が現実に合っていないことなどを理由に反対を表明した。

　ヒアリングでは、事前にグループ分けを行なうことの是非についても意見が交わされた。干渉による影響があった場合について、事後対応で良いとするBBテクノロジーに対して、事後対応では、干渉の有無については被害を受けた側が証明しなければならないことや、回線を一時停止して調査するなど現実的に困難であると意見を述べたアッカ・ネットワークス、問題の切り分けが困難だとするNTT東西など、真っ向から意見が食い違った。

　また、グループ分けを行なって第1グループを保護するという点については、イー・アクセスの小畑至弘取締役は「同じ川から水を飲んで、病気になってから治すのではコストがかかる」として事前に規制を加えるべきだと主張。それに対してBBテクノロジーの孫正義社長は「Yahoo! BBの12Mサービスは国際標準規格、他社の12Mbpsサービスは未確認中の未確認だ」と反論すると、審議会委員から「他人の迷惑は国際規格とは関係ない」と指摘される場面もあった。

　さらに、話はTTC標準の作成方法にも及んだ。BBテクノロジーは、TTCのシミュレーションが0.4mmの紙絶縁ケーブルを想定していることについて、実際には紙絶縁は1990年以前の地下ケーブルだけで、架空ケーブルなどはすべて干渉の少ないプラスチック絶縁であり、現実と大きく異なっていると指摘した。これに対して、NTT東西は、基準は常にワーストケースを想定する必要があるとした上で、NTT局舎から各家庭までのケーブルの経路の半分以上が地下ケーブルを通る現実を示し、現実と全く異なっているわけではないことを主張した。

　今回の公開ヒアリングでは、事前に提出された意見書と同様にBBテクノロジー対AnnexC陣営という図式で意見が食い違った。一方、消費者の代表として出席した日本生活協同組合連合会の清藤正氏は「干渉が起こった場合の第1報はだれがやるのか」と疑問を投げかけ「利用者が気がつかないと問題が封殺される」とユーザーへのリスクがおよぶ可能性に不安を表わした。

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(2002/12/2)

[Reported by 正田 拓也]