米ネット利用者の74％が「迷惑メールを違法にすべき」と回答～米調査結果

■URL
http://www.harrisinteractive.com/harris_poll/index.asp?PID=348

　米国のインターネット利用者の74％が「迷惑メールを違法にすべきである」と考えていることが米調査会社Harris Interactiveが発表した最新調査結果で明らかになった。迷惑メールを「迷惑である」と考える傾向は2000年に比べて大幅に増加しており、その上、人種、性別、政治的嗜好などにかかわりなくこの傾向が高く見られたことが注目される。

　Harris Interactiveは、2002年11月22日から12月2日にわたり米国のインターネット利用者2,221人（18歳以上）を対象に調査を実施した。それによると「あなたのことを知らない人物から迷惑メールや不必要なメールを受け取ることをどう思いますか」との質問に対して「とても迷惑」「迷惑」と回答した人の合計は96％に達した。「それほど迷惑ではない」「全く迷惑ではない」と答えた人は4％にとどまっている。

　また「とても迷惑である」と考える人の割合は2000年の調査時点で49％だったのに対して、今回の調査結果では80％へと大幅に増加した。最も迷惑なメールの種類は、91％が「ポルノ」、79％が「住宅ローン」、68％が「投資」と続いた。

　「許可を得ていない迷惑メール（商品やサービスを売ろうとするメール）を違法にするような法律に賛成あるいは反対しますか」との質問に対しては、74％が「法律に賛成」と回答、12％が「法律に反対」、14％が「わからない」と回答した。Harris Interactiveでは収入、性別、人種、政治的嗜好にかかわらず、迷惑メールを違法にすべきだと考える人々の割合は70％から80％の間だったと報告している。

(2003/1/6)

[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com) ]