～2002年度は減少するも、2003年度に回復へ

矢野経済研究所調査、2002年度ネットワーク機器の出荷動向

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http://www.yano.co.jp/press/2003/030212.html

　矢野経済研究所は12日、「インターネットワーキング2003」と題したネットワーク機器ベンダーの日本国内出荷状況調査レポートを発表。2002年度は経済環境の悪化により、通信事業者や企業が設備投資を控えたことから、同調査を開始した1994年以後初の対前年比減少となった。

　同調査によると、2002年度のネットワーク機器出荷高（主要ベンダー37社実績の積み上げ）は約4,552億円となる見込みで、対前年比6％の減少。対前年での減少は1994年に矢野経済研究所が調査を開始して以来初となる。

　大きな伸びを見せたのが、無線LANおよびブロードバンドルーターで、無線LANは2002年度は対前年比40％増、約370億円となる見込み。ブロードバンドルーターも対前年比70％増の約200億円に達する予測となっている。

　逆に大きく減少しているのがWAN関連機器で、対前年比54％減の約136億円。調査対象となったベンダーの2003年度計画を積み上げた数字は約74億円で、2003年度もさらに半減する見通し。LAN関連機器については、対前年比3％減の約4,416億円となる見込みだが、2003年度には2002年度から12％増の4,925億円と再び市場拡大へと回復する見通しとなっている。

　矢野経済研究所では、2002年度のネットワーク機器の不振は「明らかに経済環境の悪化による投資手控えによるもの」で、通信のIP化の進展、ブロードバンド化によって増大するトラフィックへの対応などにより、今後ネットワーク機器に対する投資は「ある程度は高まるだろう」としている。

(2003/2/12)

[Reported by 工藤ひろえ]