NTT接続料の改正案についてKDDIなどが意見書

競争政策の原点に立ち返り
あらゆる低廉化策を議論すべき

■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030214_6.html
http://www.kddi.com/release/2003/0314-1/index.html
http://www.cw.com/template_10.jsp?ID=jp_pr_030314_jp

　KDDIは14日、総務大臣が報通信審議会に諮問している、NTT東西の接続料規則の一部を改正する省令案について意見書を提出した。

　省令案では、音声トラフィックの大幅減少を理由に、2003～2004年度の接続料を平均5％値上げするとともに、実際のトラフィックが2001年度下期～2002年度上期に比べて15％を超えて減少した場合、精算段階でさらに値上げすることとしている。

　KDDIでは、清算を認めることで、トラフィックを増やそうというNTT東西のインセンティブが働きにくくなるとして、清算を実施すべきではないと指摘。清算条件そのものの算定方法やコスト算出方法にも疑問を投げかけており、「競争政策の原点に立ち返り、あらゆる低廉化策を議論すべき」と強調している。

　KDDIのほか、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&W IDC）も同日、意見書を提出しており、特に中継交換機接続料（ZC接続料）は、先進国の中で高い水準にあると指摘。省令案で示されたZC接続料の3分5.36円は英国の3分2.18円に比べて約2.5倍にあるとしている。現在のデフレ状況下では、消費者利益を著しく損なうとして、値上げは認められるべきではないと述べている。

　省令案については今月4日、通信事業者や消費者団体、学者グループらが値上げ凍結を求めるシンポジウムを開催するなど、反対の声があがっていた。また、10日には、KDDIをはじめとする新電電18社による意見書も提出されていた。

(2003/3/14)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]