～インターネット中心からデジタル放送へ
総務省講演「放送デジタル化にもCATVデジタル化が必須」
■URL
http://www.catv-f.com/seminar.html
ケーブルテレビ関連イベント「ケーブルテレビ2003」が、7月23日より東京ビックサイトで開催されている。23日には、総務省情報通信政策局長の高原耕三氏が「情報通信政策の動向と放送のデジタル化」と題した講演を行なった。
●ブロードバンド急激普及には20年前から行なっていた政府活動も貢献
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総務省情報通信政策局長 |
高原氏は、まずe-Japan戦略の「5年以内に世界最先端のIT国家へ」という目標の途中経過を解説した。まず、目標のうちインフラに関しては、「5年以内に3,000万世帯が高速インターネット、1,000万世帯が超高速インターネットに常時接続する」という数値が挙げられている。この点に関しては、現在の加入者数がDSL826万、CATVが218万、FTTHが40万人とあわせて1,000万世帯を超えており、早い段階で目標に到達しつつあるとした。この要因として、高原氏は「特定事業者による値下げがきっかけとなっているが、政府も昭和60年代という20年以上前から活動しており、この地道な努力が結果して表われたと考えている。このような結果は、急にできるわけではない」ことを挙げた。
一方、電子政府の実現に関しては、「2003年度には電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現」という目標に関して「思うように進んでいないのが現状だ」と発言しており、インフラ面の普及が予定以上の効果が表われているのに対して、予想を下回っているという。
●日本は情報家電やモバイル技術によってユビキタス実現に一番近い国
情報通信の現状では、情報家電やモバイル端末、光通信、モバイルシステムなどの日本が国際的に優位となっている技術を挙げ、「ユビキタスネットワークの実現に一番近い国である」と表現した。また、ブロードバンドの100kbpsあたりの料金は世界一安価であり、契約者数でも世界第3位など情報通信分野では世界を大きくリードおり、「日本のブロードバンドは世界で最も低廉・高速」であると強調した。
市場においても、情報通信産業は123兆円で、2位建設業の79兆円、3位卸売業の65兆円を大きく離して全産業中1位であるほか、雇用者数も379万人で卸売業の637万人、建設業の511万人に続いて3位であるという。このように、情報通信分野は世界的にみてもリードしている部分も多く、国内の産業においても市場規模や社会貢献度において、重要な地位を占めつつあると解説した。
●今後はブロードバンドインフラの上で車を走らせる段階に突入
続いて、IT革命に対する今後の課題を説明した。前述の通り、日本では1,000万人を突破し、政府が当初目標としていたインフラ基盤整備はある程度整ったと言える。従って、今後はIT基盤を活かした「ITの利活用」へと進化させ、「元気・安心・感動・便利」社会を目指すことが必要だとした。この点について高原氏は、「現状は道路ができあがった段階だ。今後はこの道路に車を走らせる段階に突入した」と表現した。
具体的には、先導的な取り組みとして、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの7分野を「IT利活用の先導的分野」と位置付け、これらの整備に向けて努力していくという。
●デジタル放送はケーブルテレビが受け皿として活躍していくのではないか
放送のデジタル化については、地上波デジタル放送から説明した。地上波デジタル放送は2003年12月の放送開始に向けて、予備免許の交付や一部地域でのチャンネル変更など現在さまざま活動が行なわれているが、デジタル化による経済効果は受信機や放送設備だけでも今後10年で40兆円、関連産業への波及効果を含めると212兆円にも膨れ上がるという。
このように大きな経済効果をもたらす放送のデジタル化を政府は順調に推し進めており、懸念材料であった一部地域での現行アナログチャンネルの変更作業も、「1割程度のユーザーは自分で変更してくれているほか、作業員が訪問した際にも断るユーザーがほとんど居らず、非常に協力的で助かっている」（高原氏）とのことだ。
政府では目標として、2011年初頭までに4,800万世帯（全世帯）、2011年夏（アナログ波停止）までに1億台を挙げている。この目標を達成するためには、ケーブルテレビのデジタル化も必須であり、「デジタル放送の受け皿として、ケーブルテレビが大きく活躍するのではないかと期待している」（同氏）と期待を表現した。
ケーブルテレビのデジタル化の現状では、デジタル化に必要である光ファイバ導入については64％とおおむね進んでいるものの、「ケーブルテレビが生き残るためには、デジタル化は必須事項だ。さらにデジタル化を促進して、早い段階で100％を目指して欲しい」（同氏）との期待を寄せている。また、家庭におけるIT革命を支える基盤となる放送のデジタル化のためにもデジタル化は不可欠であり、デジタル化によって「インターネット中心の現状ではあるが、放送のデジタル化が実現することにより、放送が大ブレークするのではないか」（同氏）と予測して講演を締めた。
(2003/7/23)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]