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【 2009/04/27 】 |
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【 2009/04/20 】 |
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【 2009/04/13 】 |
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【 2009/04/06 】 |
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【 2009/03/30 】 |
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【 2009/03/23 】 |
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【 2009/03/16 】 |
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2008/06/09～2008/06/15 |
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8日に秋葉原で起きた無差別殺傷事件が、あちこちに大きな影響を及ぼしています。先週のニュースでも、警察庁がISPなど各社へ犯罪予告を見つけたら110番通報をするよう依頼、総務省が犯罪予告検知ソフトの開発に着手、ヤフオクで「ダガーナイフ」出品禁止、といった動きがありました。 海の向こうでは、アップルのWWDCが開催され、「iPhone 3G」が発表になりました。端末価格や料金プランはまだ未発表ながら、日本でも7月11日発売という発表を受け、早速ソフトバンクショップに予約に走った人も多かったようです。 ◆“青少年ネット規制法”が成立、携帯事業者にフィルタリング義務付けなど http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/11/19898.html 6月11日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律――いわゆる“青少年ネット規制法”が参議院本会議で可決・成立した。公布日から1年以内の政令で定めた日から施行される。詳しくは後半で解説します。 ◆Appleが「iPhone 3G」を発表、日本を含む22カ国で7月11日に発売 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/10/19870.html 6月9日、米Appleは「iPhone 3G」を7月11日に発売すると発表。国内でもソフトバンクモバイルから7月11日発売になるが、端末の価格や料金プランは未発表。同時に「.Mac」の後継となるオンラインサービス「MobileMe」も発表となった。オンラインストレージやメール、アドレス帳やカレンダーの同期機能を持ち、MacのほかiPhone、Windowsにも対応している。 ◆Yahoo!とGoogleが広告契約締結、AdSenseをYahoo!の検索結果に表示 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/13/19923.html 6月12日、米Yahoo!はGoogleの検索連動広告「Google AdSense」をYahoo!の検索結果に表示する非独占的な契約を締結したと発表した。同日に同社はMicrosoftとの協業に関する再交渉が何の成果もなく終了したと発表。これについてMicrosoftは、交渉継続の意志を読み取れるコメントをしている。 ◆ネット上の殺人予告も110番を、警察庁が通信業界団体へ通達 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/11/19890.html 6月8日に秋葉原で発生した無差別殺傷事件を受け、警察庁よりISPなどに対してインターネット上で殺人予告を発見したら110番通報をするように依頼があったことを、違法情報等対応連絡会が明らかにした。同事件を受け、増田総務相が犯罪予告検知ソフトの開発について発言。これに関する報道を受けて、Web制作集団「ロケットスタート」が即日犯罪予告共有サイト「予告.in」を公開し、話題となった。 ◆「Firefox 3」正式版リリースは6月17日 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/12/19911.html Webブラウザ「Firefox」の最新版「Firefox 3」の正式版リリースが、米国太平洋標準時の6月17日午後（日本時間18日早朝）と決定した。24時間ダウンロードのギネス記録を目指す「Download Day」のキャンペーンが行なわれている。なお、6月12日には、Webブラウザ「Opera」の最新版「Opera 9.5」が正式リリースとなっている。 ● “青少年ネット規制法”が成立。施行後のインターネットはどう変わる？ 先々週に衆議院で可決していた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」――いわゆる“青少年ネット規制法”が、先週11日に参議院でも可決・成立しました。公布日から1年以内の法令で定めた日に施行となります。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」という名前が表す通り、条文には規制（フィルタリング）ばかりではなく、インターネット利用に関連する教育の推進や広報啓発活動などに触れたものもあります。とはいえ、その内容は「青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう必要な施策を講ずる」など、具体性に乏しいものです。 一方で、規制すべき有害情報の定義については、具体的な3種類の例を提示。また、携帯・PHS事業者へのフィルタリング義務化（現時点でも実質的にはその状態であるのですが）、ISPには利用者からの求めに応じたフィルタリング提供の義務化、PCなどのメーカーにはフィルタリングの利用を容易にする措置を講じることの義務化、といったことを定めています。 6日の衆議院での可決後すぐに発表された日本新聞協会の声明や、9日に発表されたヤフー、マイクロソフトなど5社の共同声明では、国主導のフィルタリングの内容が「表現の自由」を侵す可能性への懸念が指摘されていますが、これに対応する形で、事業者の自主的な取り組みの尊重、基準設定への国などの非干渉が付帯決議として設けられました。 この法律に関しては他にも、諸々のコスト増大やコンテンツ制作者の萎縮による業界のダメージ、義務化されたフィルタリングソフト・サービスのためのコストが、結局ユーザーに乗せられるのではないか、という懸念も指摘されています。またフィルタリングの実効性など技術的な問題も抱えたままです。施行後3年以内に、それまでの成果を踏まえて再検討を行なうことになっていますが、その時にはどのような状態になっているのでしょうか。 ところで、総務省は13日に、フィルタリングなどについてのモニター調査結果を発表しました。これによると、フィルタリングを義務化し、親権者の申し出があっても解除不可能な状態であることが望ましいとする回答が40.9％（ちなみに親権者の申し出で解除可能が望ましいとする回答は23.4％）とのことです。ちなみに、これは「電気通信サービスに関心がある全国の20歳以上のモニター」に対し、郵送で行なったアンケートの結果だそうです。 これは、5月30日にヤフーが発表した類似テーマのインターネット調査の結果とはずいぶんと異なる結果です。ヤフーの調査では、政府による一律規制を望む意見は23.8％にとどまり、国がやるべきは教育の充実で、子供へのフィルタリングの適用などについては親が判断した方がよい、とする声が多数派となっています。 この対比は、調査や統計の難しさについて考えさせらるとともに、「青少年が安全に安心してインターネットを利用」できる状態とは何なのか？ という根本的な問題の定義の難しさについても考えさせられます。 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる」ことと、「大人が『これなら青少年にも安全・安心だ』と（自らが）安心して青少年にインターネットを利用させられる」ことは、多少異なるはずです。時には大人が子供と一緒に危険に立ち向かったり、一緒に心配事について考える、またはその覚悟を固めることが、子供の安心感やインターネット利用を通じた成長に繋がるのではないでしょうか。子供はもちろんその親すら信頼せず、国による一斉フィルタリングを望む、という意見に対して、まずITリテラシー教育が必要なのかもしれません。 2008/06/16 11:21
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