PayPalが暗号資産市場に本格参入、ビットコインの価格も高騰

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

PayPalが暗号資産市場に参入

　米決済大手のPayPalが、暗号資産の売買・管理を開始する方針を発表した。まずは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄に対応する。

　全世界で2600万以上のショップに導入されているPayPalは、約3億2500万ユーザーを抱える巨大サービスだ。将来的に、全てのユーザーがPayPal導入店舗で暗号資産決済を行えるようになる。このインパクトは相当大きいといえるだろう。実際、今回の発表を受けてビットコインの価格が大幅に高騰している。

　PayPalは、暗号資産への対応に際しニューヨーク州の規制当局より条件付きのライセンスを取得した。このライセンスは、正式に認可されている企業と合同であれば、一定の条件下でサービスを提供することができるものだ。そのため、米Paxosとの提携も明らかにしている。

　暗号資産の取り扱いは、まずは米国を対象に展開し、2021年上半期中に傘下のソーシャルペイメントサービスVenmoを通して全米に拡大する計画だという。

　今回の動きは、背景に中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の存在が影響している。PayPalは、いずれ発行されるCBDCに備え、いち早く対応するために先んじて暗号資産への対応を進めたとのことだ。

　また、時を同じくして暗号資産カストディ最大手のBitGoを、買収先候補としてリストアップしているとも報じられた。このディールが成立すれば、業界有数の巨額買収になることが予想される。

国内初の不動産STOが誕生

　不動産大手のLIFULLが、国内初となる一般投資家向けの不動産STO（Security Token Offering）を実施すると発表した。セキュリティトークンの発行・管理プラットフォームを運営するSecuritize Japanと共同で、エンジョイワークスの「葉山の古民家宿づくりファンド」の資金調達をサポートする。

　エンジョイワークスの「葉山の古民家宿づくりファンド」は、一口5万円から参加可能な一般投資家向けの投資ファンドだ。ここで集まった資金に対してセキュリティトークンを付与する。

　こうすることで、従来のような第三者の証明なしに投資家の持ち分を証明することができ、権利譲渡をデジタル上でスムーズに行うことができるようになるという。

　今回の取り組みは、こちらの記事で紹介した不動産STOスキームを、実際に活用した事例となっている。日本では2020年5月に金融商品取引法（金商法）が改正され、金融庁の認可企業であればセキュリティトークンを発行・管理できるようになった。

　しかしながら、金商法はある程度の規模感を想定して制定されているため、小規模の事業者には適していない。そこでLIFULLは、金商法ではなく不動産特定共同事業法（不特法）の枠組みで実施できるようスキームを設計している。

　これにより、不動産領域における法規制のみ気にすればよく、小規模事業者にもセキュリティトークンの発行スキームを提供することが可能だ。実際、今回の取り組みにおけるファンドサイズは、1500万円とかなり小さい金額となっている。

　前回の記事では、SBIグループにおける日本初のセキュリティトークン事業の開始を紹介した。暗号資産・ブロックチェーンがより広く受け入れられるために、今後のセキュリティトークンの普及に期待したい。

今週の「なぜ」PayPalによる暗号資産市場への参入はなぜ重要か

　今週は国内初の不動産STOとPayPalの暗号資産市場への参入に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。