Linux Foundation、「コロナワクチン接種をブロックチェーンで管理する」プロジェクトを発足

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

ワクチン接種証証明書をブロックチェーンで管理

　Linux Foundationが、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をブロックチェーンで管理するプロジェクトを立ち上げた。オープンソース化することで、ゆくゆくは参画団体以外にもシステムを提供していく予定だという。

　Linux Foundationは、エンタープライズブロックチェーンの領域で高いシェアを誇るHyperledgerの開発を手がける非営利団体だ。現状のワクチン証明書は、各国で異なる規格や管理システムを使っているため、自国で発行した証明書が他国では効力を持たないといった問題が発生しているという。

　Hyperledgerの共通規格を活用することで、特定の管理者を必要とせず共通の証明書を発行・管理できることが期待される。今回Linux Foundationが立ち上げた「Global COVID Certificate Network（GCCN）」では、「ワクチン接種証明書」「感染からの回復証明書」「検査結果証明書」をサポートするとのこと。紙とデジタルの両方に対応するといい、まずはGCCNの参画団体・政府・自治体で効力を持つようになるという。

　Hyperledgerのようなエンタープライズブロックチェーンは、複数の管理者を設けるコンソーシアム型のプロジェクトに使用されることが多い。コンソーシアム型の場合、複数とはいえ管理者を信用する必要があるため、用途によってはブロックチェーンである必要性に欠けることがある。

　今回のワクチンのケースでは、前提として政府や医療機関を信用する共通認識が浸透しているため、コンソーシアム型との相性が良いと言える。逆にパブリック型の場合、旗振り役に欠け開発スピードが落ちるため、今回のケースではあまり適していないと言えそうだ。使用するブロックチェーンを選択する際は、どのような情報を記録・管理するのかが重要な観点となる。

再生可能エネルギーによるビットコインマイニング施設

　米決済プラットフォームSquareとブロックチェーン開発企業Blockstreamが提携し、100%再生可能エネルギーによるマイニング施設の建設計画を発表した。オープンソースの太陽光発電を軸にしたマイニングマシンを開発するという。

　ビットコインへの積極投資を進めるSquareと、ビットコインのブロックチェーンを中心に開発を手がけるBlockstreaの利害が一致し、ビットコインを持続可能なものにするための取り組みが開始された。

　Squareが資金面を、Blockstreamが技術面を担当するという。マイニング施設に設置されるマシンには、オープンソースのソフトウェアが組み込まれる予定だ。まずは実証実験として位置付け、結果次第で他のマイナーへソフトウェアの公開を行いたいとしている。

　ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要であり、環境に負荷をかけすぎるとして度々問題視されてきた。今回の共同プロジェクトにより、100%再生可能エネルギーによるマイニング施設が建設される。

　今週は、暗号資産・ブロックチェーン業界で進む地球環境を考慮した取り組みについて考察していきたい。

今週の「なぜ」再生可能エネルギーによるマイニングはなぜ重要か

　今週はコロナワクチンをブロックチェーンで管理する取り組みや再生可能エネルギーによるマイニングに関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。