Visaが人気NFTコレクション「CryptoPunks」を購入、将来的なNFT市場への参入も示唆

参照ソース

NFTs mark a new chapter for digital commerce
［Visa］

2020年版

ウクライナ
ロシア
ベネズエラ
中国
ケニア
米国

2021年版

ベトナム
インド
パキスタン
ウクライナ
ケニア

　2021年版では、8位に米国が、13位に中国がランクインしている。残念ながら日本は2年続けて圏外となった。一方で、1年間でDeFiの利用が進んだ国ランキングでは、1位がアメリカ、2位がベトナム、3位がタイ、4位が中国、5位がイギリスという結果となっている。

　Chainalysisによると、暗号資産の普及が進んだ国とDeFiの進んだ国とで経済規模がほとんど真逆になるような結果となった理由としては、主に規制の影響が関係しているという。暗号資産の規制が厳しくなることで利用が減少する一方で、DeFiなどに流れる傾向があるとしている。

参照ソース

The 2021 Global Crypto Adoption Index: Worldwide Adoption Jumps Over 880% With P2P Platforms Driving Cryptocurrency Usage in Emerging Markets
［Chanalysis］
Introducing the Chainalysis Global DeFi Adoption Index
［Chanalysis］

暗号資産とNFT

　現在、ビットコインやイーサリアムを保有する上場企業は世界に30社ほど存在している。Visaはここに含まれていないにも関わらず、今回NFTを購入したため大きく話題となった。ではなぜ、Visaは暗号資産ではなくNFTへの参入を決めたのだろうか。

　法律的にも技術的に、暗号資産とNFTは異なるものとして定義されている。法律的にはNFTは未整備な部分が多いものの、暗号資産とNFTは異なるものとして規制される可能性が濃厚だ。

　技術的には、暗号資産をFungible Tokenというのに対して、NFTはNon-Fungible Tokenと名付けられている。暗号資産がビットコインやイーサリアムの他に多数誕生したのと同様、今後NFTも数多く誕生することになるだろう。

　ビットコインとCryptoPunksを比較すると、ビットコインの発行上限が約2100万BTCであるのに対してCryptoPunksは1万に設定されている。発行上限だけを見れば、ビットコインよりもCryptoPunksの方が価値は高いことになる。

NFT市場の課題とVisaの役割

　現状のNFT市場には課題が多く残されている。例えば、NFTとして発行された画像データとはいえ、第三者がスクショを撮ったりコピペして使用したりすることは可能だ。また、ブロックチェーンに詳しい人でない限り、その画像データがNFTとして発行されていることを確認するのはハードルが高いだろう。

　したがって、まだしばらくNFTが一部の人にしか価値を持たないものであることは間違いないと考えられる。そこで重要なのは、外部環境の整備だ。例えば、ブロックチェーンに記録されたデータを簡単に閲覧できるようにするためのローカライズされたエクスプローラーや、非開発者向けのNFT発行ツールなどがあげられる。

　そう考えるとVisaの参入は極めて重要な意味を持つ。Visaの担う役割は、何と言ってもクレジットカードでNFTを購入できる環境の整備だ。現状、NFTのマーケットプレイスでNFTを購入するにはETHが必要になる場合が多く、そもそもETHを持っていない人が市場から排除されてしまっている。

NFTの本質は権利・存在証明

　高値で売買されたニュースばかりに注目が集まるNFTだが、その本質はやはり権利や存在の証明だ。デジタルデータに一意性を持たせることができるNFTは、アートやコレクションの売買以外にも多くの使い道が考えられる。

　例えば、ここ最近台頭しつつあるのがソーシャルトークンと呼ばれる類のもので、NFTの保有者のみがアクセスできるコミュニティなどが形成されてきている。他にも、資格や修了証、土地の所有権などをNFTとして発行するのも有効だ。

　単にデータをブロックチェーンに記録するだけでなくNFTとして発行しておくことで、ブロックチェーンに対応した他のサービスに接続することができるようになる。これがスマートコントラクトでありNFTの本質ではないだろうか。