新型コロナ対策：テレワークの効果と課題 ほか

1. 新型コロナウイルス：大型イベントが次々と中止・延期を発表

　新型コロナウイルス感染拡大を防止する意味から、今春、国内外で予定されていた主要イベントの中止や延期が発表された。

　国内では「ニコニコ超会議2020」と「闘会議2020」（ドワンゴ）が開催中止となり、代わりに「ニコニコネット超会議」を開催すると発表された（GAME Watch）。また、「コンテンツ東京」（リードエグジビションジャパン）は2020年10 月28日から30日までパシフィコ横浜で開催をすると延期が発表された（コンテンツ東京）。なお、リードエグジビションジャパン社による他のイベントは安全対策を講じた上での開催が予定されている。

　さらに、「ジャパンドローン」（一般社団法人日本UAS産業振興協議会、コングレ、スペースメディアジャパン）も本年秋までの開催延期が発表された（Japan Drone）。

　海外では、映像・放送関連の展示会「NAB Show」（Inter BEE）、ゲーム展示会「E3」（CNET Japan）、ゲーム開発者会議「GDC」（ITmedia）、スタートアップ企業らによるテクノロジーイベント「SXSW」（ITmedia）も中止や延期となった。ただ、なかにはオンラインでの開催を模索しているとしているイベントもあるので、主催者からの発表を待ちたい。

　こうした商業イベントのみならず、インターネットの標準化会議である「IETF」（IETF）も中止となっている。

　現在の状況を見ると、こうしたイベントの中止や延期は短期的な出来事で終わるとは思えず、今後はオンラインを活用したイベント開催が活発になっていく可能性もある。

　日本では、U-NEXTが無観客のイベントをライブ配信するインフラを無償提供（ケータイWatch）するなど、一連の出来事をネガティブに捉えるだけでなく、むしろビジネスチャンスとする事業も活発になると思われる。

2. 新型コロナウイルス：コンテンツやサービスの無償公開がさらに進む

　主に臨時休校で自宅にいざるを得なくなった子どもたちへの施策として、先週に続き、今週もさまざまなコンテンツが期間限定で無償公開され始めている。

　そのなかでも目についたのは動画や音声などの配信サービスである。Amazonプライムビデオ（ケータイWatch）、DAZN（CNET Japan）、Hulu（CNET Japan）、niconico（マイナビニュース）、ピューロランド（Yahoo!ニュース／Walker+）の主要な配信サービスのほか、ホリプロでは所属タレントによる日本昔ばなしの読み聞かせシリーズ10作品をYouTubeで配信開始した（ニュースリリース）。第1弾ということなので、今後もコンテンツは増加するものと思われる。

　IT系のコンテンツでは、インプレスが解説書「できるシリーズ」など44タイトルを全文公開（PC Watch）し、さくらではPythonの基礎講座を無償で公開している。

　さらに、小学館の人気シリーズ「日本の歴史」電子版（ITmedia）をはじめ、岩波書店（岩波書店）、文藝春秋（新文化）など出版各社も取り組みを開始している。各社がこうした施策がとれるのも、出版物の電子版を発行していたからということもできよう。

　こうしたことを契機に、デジタル化されたコンテンツの特性や価値が再評価されることにつながるのではないだろうか。

3. 新型コロナウイルス：テレワーク推進のための助成金制度

　厚生労働省や東京都は新型コロナウイルスへの対応するための施策として、テレワーク導入の企業に対する助成金制度を発表している。

　厚生労働省は「時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）」の「特例コース」を設け、速やかに申請を受け付けると発表した（INTERNET Watch）。

　また、東京都は、都内の中小企業を対象として、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。「助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける」（ITmedia）としている。

　そもそも東京都は東京オリンピック開催時の交通の混雑緩和を趣旨としてテレワークの推進をしてきたところだが、こうしたかたちでより強い動機付けの上でテレワークが推進されていくということは想定外ともいえるが、これまで以上にインターネットに支えられる社会へと進化しつつあるとも捉えられる。

4. 新型コロナウイルス：テレワークの効果と課題

　ビジネスパーソンにとってはテレワーク、就活生にとってはオンライン面接やオンライン会社説明会と、社会情勢の深刻化とともにネットワークでのコミュニケーションは日々活発化しつつあるようだ。こうしたテレワークを経験した人はどのように感じているのだろうか。

　各社からはさまざまな定量調査が発表されつつあるが、おおむね、生産性へのマイナスの影響は少ないどころか、むしろ仕事に集中できるという声すらあるようだ。一方で、十分でない自宅の作業スペースやネットワーク環境によって困難との声も少なからずあるようだ。さらには紙の書類や押印手続きがあることから出社が余儀なくされていることも指摘されている（CNET Japan）。これまではこうした働き方が想定されていたわけではないので環境が十分でないのは当たり前のことではあるが、今回の経験を踏まえて、組織の制度の整備や自宅の環境整備などを進めるきっかけにはなっているのだろう。そして、現在のところ、多くの人はその定着を望んでいるともされている（J-CASTニュース）。

　テレワークではコミュニケーションが不足することを懸念する声もあるが、関係者がテレワークの運用に慣れ、ノウハウが蓄積されれば徐々に解決される問題にも思われる。

　半ば“強制的”ともいえるように実施された経験を通じて、これまで漫然と行われてきたミーティングや会議、ペーパーワークが見直されたりすると、結果としての生産性向上につながることになるのではないか。

5. 電通が「2019年 日本の広告費」を発表――インターネット広告費がテレビメディアを上回る

　電通から「2019年 日本の広告費」が発表（電通）された。今年の最大のトピックスはインターネット広告費がテレビメディアを上回ったことである。

　電通報の解説記事によれば、「総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が37.6％、インターネットが30.3％、プロモーションメディアが32.1％です。マスコミ4媒体のうちテレビメディアは26.8％でした。2014年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比が、テレビメディアの構成比を上回りました」（電通報）としている。

　さらに、2019年からはインターネット広告費に「物販系ECプラットフォーム広告費」という項目を追加されている。これは昨年まではなかった項目で、「生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ“出店”を行っている事業者（これを、本広告費では「店舗あり事業者」と呼ぶ）が当該プラットフォーム内に投下した広告費」と定義されている。この項目でも大きく成長していて、今後はさらにインターネット広告費を増大させる要素になると見込まれている。