ついに霞ヶ関でも「パスワード付きZIPファイル」廃止へ ほか

1. ついに霞ヶ関でも「パスワード付きZIPファイル」廃止へ

　ファイルをメールで送るとき、パスワード付きのZIPファイルにしてから添付をする作法をよく見かける。解凍するためのパスワードもそのメールの本文に書いておいたり、後続のメールに平文で書いて送ったりして通知する。これを俗に「PPAP：Password付きzipファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」と言ったりする。セキュリティの観点からはなんら意味がないということはこれまでも指摘されてきているが、なぜかなくなる気配がなかった。「やらないよりもやった方がいい」という程度のことかもしれない。

　しかし、こうした“お作法”もついに終焉のときを迎えようとしているようだ。平井卓也デジタル改革担当大臣は「中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針である」（ITmedia）と述べたと報じられている。特に法律で定めるわけではないだろうが、一般企業からすれば「霞ヶ関が止めるなら、ウチも止めよう」というきっかけにはなるだろう。

　さらに、国のデジタル化の流れはさらに加速をしているようだ。これまで何もやってこなかったことが一気に進んでいるように感じる。自由民主党のデジタル社会推進本部は、デジタル庁新設に向けた第1次提言をまとめた（ITmedia）。それによれば「健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止」を求めたとされている。デジタル化されたら、あわせて従来の方法を廃止しなければ本格的な普及にはつながらないということか。また、デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも提言している。

2. 大規模な個人情報漏洩が相次ぐ――Peatix、カプコン、小学館

　今週は大規模な情報漏えい事件が相次いで報じられている。1つはイベントプラットフォームのPeatixである。第三者からの不正アクセスを受け、利用者の個人情報が不正に引き出されたことが判明したことを公表した（CNET Japan）。記事によれば「利用者の個人情報を含む顧客情報（氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードなど）が、最大677万件引き出された事実が判明」したという。

　さらに、ゲーム大手のカプコンは不正アクセスにより最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した（日経XTECH）。記事によれば「流出の可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、株主名簿情報や採用応募者情報、取引先情報など」だという。そればかりか、サイバー犯罪集団とみられる組織からデータ消去と引き換えに身代金を要求されていたようだ。

　そして、小学館パブリッシング・サービスもECサイト「BOOK SHOP小学館」が不正アクセスにより、1036件のクレジットカード情報が漏えいした疑いがあることを発表している（ITmedia）。

　不正アクセスはいまに始まったことではないが、被害の規模も大きくなり、企業の経営にも甚大な影響を与えかねない。また、カプコンの事案のように、脅迫という悪質な手法も報告されたことから、各社ともにさらなる警戒が必要だ。

3. オンラインと実店舗の融合――楽天が西友の株式を取得へ

　楽天が西友の株式を取得し、オンラインだけでなく実店舗との融合をさらに強化する。

　報道によれば「（楽天は）米国の資産運用会社Kohlberg Kravis Roberts（KKR）と、ウォルマート・インクが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社が20％の株式を取得することで合意した」としている。楽天はすでに西友の親会社であるウォルマートとはネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を運営してきているが、今回の株式取得によって、楽天はより実店舗へのコミットメントを高め、オンラインとのシナジーで、さらなる業容拡大を目指すことになるとみられる。

4. 米国で始まった処方薬のオンライン販売

　米国では処方薬の販売のオンライン販売が進みつつあるようだ。米国アマゾン社は処方薬をオンラインで買える「Amazon Pharmacy」を開始した（CNET Japan）。オンラインで処方薬の注文を受け付け、各家庭に配送するというサービスだ。また、米国Uber社は「Uber Eats」アプリを使った処方薬の配達サービスをテキサス州のダラス、オースティン、ヒューストンで開始することが報じられている（CNET Japan）。現地のアナリストは｢薬局の利益率は、食料品店より高い｣（BUSINESS INSIDER）と指摘をしていることはビジネス的にも興味深い。

　個人がどのような処方薬を購入しているかはプライバシーと密接に関連する情報になることから、そのセキュリティについての懸念をする人もいるに違いない。しかも、それが個人の消費情報を蓄積してきているアマゾンとなればなおさらである。利便性とプライバシー問題のバランスを市場がどう受け入れるかということが今後のポイントになるのではないか。

　一方の日本ではそもそも病院の門前に薬局があるので、ある意味で医薬が密接に連携していることから、すぐに同じようなニーズがあるかどうかは分からないが、今後、オンライン診療などが一般化したときにはこうしたサービスの必要性が高まる可能性もある。

5. 各地で始まる自動運転車の実証実験

　5Gのサービスインとあいまって、各地で自動運転の実証実験が盛んになりつつある。

　KDDI、Mobility Technologies、ティアフォー、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジーの5社は、東京都の「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択された。このプロジェクトでは5Gを活用する公道での自動運転タクシーの実証実験を実施するとしている（ガジェット通信）。

　さらにKDDIは、長野県塩尻市、塩尻市振興公社、アルピコホールディングス、アイサンテクノロジー、ティアフォー、損害保険ジャパンの7者で埼玉工業大学と連携し、長野県塩尻市内の公道で自動運転バスの走行実証実験を実施すると発表した（ケータイWatch）。

　一方のドコモは、千葉市と千葉大学、アイシン精機、ドコモ・バイクシェア、三井不動産、イオンモールとともに、海浜幕張エリアで「次世代モビリティサービス」の実証実験の第2弾を実施する（ケータイWatch）。「街中でAI運行バス、電動小型モビリティなどの次世代モビリティを運行し、中長距離の移動と短距離の移動をシームレスに行えるサービスを提供する。また、ショッピングモール内で電動小型モビリティの自動運転を行う」としている。

　公道での実験が増加することで、一般にも自動運転の理解が深まるとともに、着実に実現に向けた進歩があることを感じることができる。