中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」
ニュースキュレーション[2023/11/30~12/6]
オープンなAIか、クローズドなAIか――二極化に向かう動き ほか
2023年12月11日 07:00
1. エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが来日。日本へトップセールス
半導体大手・米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが来日し、西村康稔経済産業大臣と面会した。その場で、生成AI(人工知能)の研究開発拠点を日本に設置するほか、国内のスタートアップ(新興企業)への投資などの協力方針を示した(朝日新聞デジタル)。さらに、岸田文雄総理大臣とも面会した。面会後、ジェンスン・フアンCEOは総理大臣から、日本国内に「できるだけ多くの」GPUの提供を要請されたことを明らかにし、それに対し「できる限り提供できるようにしていきたい」と述べたと伝えられている(ITmedia)。ソフトバンク、さくらインターネット、NEC、NTTなどの日本企業の名前を挙げ、関係強化を進めるとしている。
唐突とも思えるこの報道だが、日本は国が先頭に立ってAIの推進をしている国であるということと関係があるのだろうか。一方、米国は中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表し、さらにはエヌビディアに対しては、中国に向けたチップの再設計をしないよう警告(PC Watch)していることもあり、「トップセールス」先として日本を選んだということか。
2. オープンなAIか、クローズドなAIか――二極化に向かう動き
「AIの開発と使用に関する規制の強化と透明性の向上」を求める声に応えるべく、メタ・プラットフォームズとIBMが提携をした(CNET Japan)。さらに他の50以上の組織とともに、オープンで責任あるAIの推進を目指す団体「AI Alliance」を結成した。このパートナーシップには、「業界、政府、研究機関、学界からの参加者を集め、安全なAIの開発に向けた統一的なアプローチを示すこと」を目指しており、AMD、インテル、レッドハット、ハギングフェイス、オラクル、デル、米航空宇宙局(NASA)、イェール大学、クリーブランドクリニック、ハーバード大学などが参加している。
一方で、グーグル、マイクロソフト、OpenAIはAI Allianceに参加していない。この3社は「クローズドソースのAIモデルの利用」を支持している。
これからはオープン陣営とクローズド陣営の二極化が進むのか。
ニュースソース
- MetaやIBM、オープンなAI開発推進で「AI Alliance」結成--50以上の組織が参加[CNET Japan]
3. 2023年に英語版ウィキペディアで最も閲覧された記事とは
ウィキメディアファウンデーションは、2023年に最も閲覧された「英語記事」のランキングを発表している(WIKIMEDIA FOUNDATION)。
トップは想像どおりに「ChatGPT」だ。続き、2023年に死亡した人物のまとめページ(Deaths in 2023)で、そして「ウェブサイトの流行に影響を与えるインド人利用者の力の増大」(CNN)により、「2023年クリケットワールドカップ」やインドのクリケットのプロリーグ「インディアン・プレミアリーグ」などが並ぶのは世界情勢を反映しているとはいえ驚異的だ。映画の「オッペンハイマー」「バービー」、そして「テイラー・スウィフト」や「イーロン・マスク」などの名前もある。
ニュースソース
- Announcing Wikipedia's most popular articles of 2023[WIKIMEDIA FOUNDATION]
- ウィキペディアで最も閲覧されたページ、2023年は「ChatGPT」[CNN]
4. グーグルの新AIモデル「Gemini」はOpenAIを追い越すか?
グーグルが次世代生成AIモデル「Gemini(ジェミニ)」を発表した。今のところは英語だが、日本などの一部地域での利用が可能だ(Impress Watch)。
特徴は、「マルチモーダルかつ論理的な判断に優れている」という点だ。ここでいうマルチモーダルとは、「画像だけ・テキストだけといった形ではなく、人間と同じように『画像』『文字』『音声』『動画』といった複数の要素を同時に扱う能力」をいう。この記事中には、その能力を示すデモの動画も公開されている。これを見ると、これまでのChatGPTなどのAIを超えたようにも見える。
また、Pixel 8 Pro向けにはGemini由来の「オンデバイスAI」が搭載される。手元でAIが作動するようになる。
ニュースソース
- 「専門家を超えるAI」 グーグルの次世代生成AIモデル「Gemini」登場[Impress Watch]
5. フィッシング詐欺、年末年始にかけさらに警戒が必要
相変わらず、フィッシング詐欺に関する事案が報告されている。
とりわけ気を付けなければならないのは、「マイナポータルをかたるフィッシング」だろう。件名には「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)のご案内」とあるようだ(INTERNET Watch)。国会でも議論になり、先ごろ成立した矢先のことでもあり、世の中には給付を待つ人もいるという状況下で、まさに巧妙といえる手口だ。
また、Dropboxを利用する事案にも注意をしておくべきだ(INTERNET Watch)。このあたりになってくると、それなりにインターネットサービスを使っている人が狙われているといえるのではないか。
今後、年末年始に向け、「ETC」や「えきねっと」をかたる手口も想定されている(INTERNET Watch)。くれぐれも注意が必要だ。
ニュースソース
- マイナポータルをかたるフィッシング、件名「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)のご案内」などの不審なメールに注意[INTERNET Watch]
- これはだまされる? 「Dropbox」を悪用したビジネスメール詐欺の手口が巧妙[INTERNET Watch]
- 9月末で申請終了した「マイナポイント」関連のフィッシングが急増、BBSSが2023年10月度のフィッシング詐欺レポート公開[INTERNET Watch]