ニュース

マルウェア感染済みのIoT機器ユーザーに注意喚起、総務省などが「NOTICE」に加えて新たな取り組み

 マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対して、インターネットサービスプロバイダー(ISP)が注意喚起を行う取り組みが6月中旬から始まる。総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、一般社団法人ICT-ISAC、ISP各社の連携により実施する。

 同取り組みでは、NICTが「NICTERプロジェクト」により得られた情報を基に、マルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、ISPが当該機器の利用者を特定して注意喚起を行う。NICTERプロジェクトは、ダークネットや各種ハニーポットによるサイバー攻撃の観測や原因の分析を実施するもの。

 推測されやすいパスワードが設定されたIoT機器を調査するプロジェクト「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」が2月から実施されているが、この取り組みに加えて、IoTマルウェア「Mirai」などに感染しているルーター、ウェブカメラ、センサーなどの機器の特定・注意喚起を行う。

 マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対して、総務省が設置しているNOTICEサポートセンターあるいはISPのサポート窓口が、ウェブサイトや電話による問い合わせ対応などを通じて適切なセキュリティ対策を案内する。