総務省、東京五輪に向けたサイバーセキュリティ対策強化、緊急提言を発表

　総務省は28日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について取りまとめた緊急提言「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」を発表した。

　緊急提言は同省の「サイバーセキュリティタスクフォース」における議論を踏まえて、7月に行われる同大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項を取りまとめたもの。今後も中長期的な課題および方策の検討を行うとしている。

　具体的施策として、以下の5点を挙げている。

1.IoT機器のセキュリティ対策の拡充

　国内の重要施設に設置されているIoT機器のセキュリティ対策については、インターネット上から利用事業者名や用途が容易に判別できる状態により、攻撃を受けやすくなっていないか調査を行い、問題のある機器の所有者・運用者に対して注意喚起や対策の実施を促す。

2.地方公共団体向け実践的サイバー防御演習「CYDER」の繰り上げ実施など

　地方公共団体における取り組みでは、都道府県ごとにCYDER未受講の地方公共団体を対象とした受講計画を作成した上で、該当する地方公共団体を念頭においた集中的な受講機会を2020年度第1四半期に設けるほか、オンラインでの受講を可能とする演習実施環境の整備を進める。

3.サイバーセキュリティに関する情報共有体制の強化

　サイバーセキュリティに関する情報共有体制については、さまざまな産業のサイバー攻撃への対応力を強化するため、関係機関と協力しつつ、通信業界において先行的に始まったISAC（Information Sharing and Analysis Center）の知見やノウハウの展開を通じて、他の重要インフラ分野等でのISACの立ち上げを促進するとともに、国際間を含むISAC間の連携を促進する。

4.公衆無線LANのセキュリティ対策

　公衆無線LANについては、提供者が提供サービスの状況について利用者に適切に伝えるようにするとともに、利用者が講じるべきセキュリティ対策について、リテラシー強化のための周知啓発を強化する。同大会に向けて多くの利用が見込まれるホテル・観光関係機関や病院、教育機関などについては特に周知を実施する必要があるとした。

5.制度的枠組みの改善

　サイバーセキュリティ対策の実効性の確保のため、サイバーセキュリティ対策などを法令やガイドライン、基準などに位置付けるとともに、昨今のサイバー攻撃やインシデント等の発生状況を踏まえ、必要に応じてこれらの制度的な枠組みを定期的に見直すことが重要としている。