テレワークを許可していない中小企業が6割、半年前とほとんど変わらず

　freee株式会社は、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」の結果を公表した。スモールビジネス従事者のうち6割がテレワークを許可されていないという。また、テレワークが許可されていても、書類の整理や取引先の来社対応などの理由で、出社しなければならない人が8割に上っている。

　調査の対象は、1～300人規模のスモールビジネスの従事者1165人。アンケートは、9月30日～10月1日にインターネット上で実施された。今回のアンケートは「第二弾」とされており、4月に行われたアンケートの結果と比較している。

　「会社としてテレワークは許可されていますか？」の質問に対しては、「許可されていない」が61.1％、「許可されている」が38.9％だった。4月の調査では許可されていない企業が64.0％だったため、2.9ポイントの減少にとどまった。

　テレワークが許可されている38.9％の人に絞った調査として、「テレワークで働いている際に、出社する頻度」を聞いたところ、「ほぼ毎日」が24.3％、「週に2、3回程度」が21.9％、「週に1回程度」が17.4％、「月に2～3回程度」が19.0％で、出社しなければいけない人は合計82.6％となった。4月の調査と比較すると「ほぼ毎日」が16.3％から増加している。

テレワークが許可されている人の出社の頻度。4月の調査と比べて「ほぼ毎日」が増えている

　「テレワーク中でも出社が必要となる理由」（複数回答可）としては、「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.4％、「取引先の来社対応」が30.9％、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」が25.3％、「社内ミーティング」が25.0％、「契約書の押印作業」が20.9％と続いている。

　4月の調査と比較すると、「取引先の来社対応」が8.1ポイント増加していることが目立つ。また、書類に関わる出社が多い。

テレワークが許可されている人が出社する理由

テレワークが許可されている人が出社する理由の4月と10月の比較。「取引先の来社対応」の増加が目立つ

　「出社しての対応が必要となる書類について該当するものを全て選んでください」（複数回答可）との質問は、「契約書」が49.4％、「請求書」が43.1％、「経費精算の申請書」が41.1％、「社内手続きの申請（稟議書）」が40.3％と続いている。このうち、経費精算の申請や社内手続きの申請（稟議書）は、社内で完結する書類だ。

出社して対応が必要に書類。

　freeeでは、「フロー上、紙・ハンコが必要な場合は出社を余儀なくされている企業が多い」としている。