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ロジクール、一体型ビデオ会議システム「Rally Bar」発売、中会議室向けに

小会議室向けの「Rally Bar Mini」も発売予定

カメラスピーカーにコンピューティングを内蔵した「Rally Bar」(グラファイトとホワイト)。1月20日発売

 Logitech Internationalの日本法人である株式会社ロジクールは20日、カメラスピーカーにコンピューティング(コンピューター機能)を内蔵した一体型の法人向けビデオ会議システム「Rally Bar」を発表した。CAT5E対応のタッチコントローラー「TAP CAT5E版」と、その接続キット「CAT5Eキット」も発表。いずれも同日発売された。

 また、今春に小会議室向け製品「Rally Bar Mini」を、今夏に同社製のビデオ会議用カメラスピーカー用コンピューティングアプライアンス「RoomMate」を発売する予定であることも発表された。

小会議室向け製品「Rally Bar Mini」(グラファイトとホワイト)。今春発売予定

PC接続でも、単体でも、ビデオ会議が利用できる

 Rally BarとRally Bar Miniは、USBモード(PCとUSB接続)またはアプライアンスモード(内蔵Androidコンピューティング単体)により、ZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどのビデオ会議を利用できる。ただし、Rally Bar単体ではUSBモードでの利用のみとなり、アプライアンスモードを利用するには別売のタッチコントローラー「TAP」(USB接続モデルはすでに発売)が必要となる。

 Rally Barにタッチコントローラーが付属する「Rally Bar アプライアンスバンドル」や、ミニPC(Intel NUC、Leonovo版も近日提供予定)が付属する「Rally Bar PCバンドル」も用意され、ZoomやMicrosoft Teamsがセットアップされた状態で出荷される(Teams RoomやZoom Roomのアカウントライセンスは別途必要)。記者発表会での説明によると、PCバンドルのほうがより高解像度で2画面などにも対応し、アプライアンスバンドルはそれより解像度が限られ1画面のみ対応だという。

 Rally Barは、本体サイズが910mm×130.5mm×164mm(幅×奥行×高さ)で、本体重量が7.08kg。Rally Bar Miniは、本体サイズが719mm×101mm×91.4mm(幅×奥行×高さ)で、本体重量が4.03kgと、やや小型となる。いずれも本体色として、グラファイトとホワイトの2種類が用意される。

 参考価格(税別)は、単体のRally Barが39万5500円。Rally Bar アプライアンスバンドル Zoom版が52万6000円。Rally Bar PCバンドル Zoom版が67万8000円、Rally Bar PCバンドル Teams版が68万8000円。また、TAP CAT5E版が12万円で、CAT5Eキットが3万4455円。

 なお、Rally Bar アプライアンスバンドル Teams版は、Rally Bar Miniと同じく春に発売予定となっている。

タッチコントローラー「TAP」を接続し、PCなしでZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどを利用できる
アプライアンスバンドルとPCバンドル

中規模会議室向けで一体型

 20日にオンラインで開催された記者発表会において、ロジクールの野村宜伸氏(執行役員法人事業本部長)は、製品ラインアップにおけるRally Barの位置付けを説明した。

 既存のカメラスピーカー製品として、大会議室向けでコンポーネント型の「Rally」と、小会議室向けの「MeetUp」があった。その間の10~15名に対応し、さらにコンピューティング内蔵の一体型であるものとして、Rally Barシリーズを展開すると野村氏は語った。

株式会社ロジクールの野村宜伸氏(執行役員法人事業本部長)

 同社の横山大介氏(法人事業本部マーケティング部部長)は、今回のオンライン記者会見自体で使われているRally Barで機能をデモした。

 Rally Barでは、カメラ横に設けられたAIビューファインダーによって、部屋の状態や人数を把握し、それに合わせて画角を調整する「RightSight」機能を搭載している。デモとしては、横山氏や野村氏が会議室の中で席を移動すると、電動パン/チルト/ズームによってカメラの向きや倍率が変わるところが実演された。

 また、横山氏は画質の向上も説明し、特に黒のコントラストがよくなったと語った。

席を移動すると自動的にカメラの向きや倍率が変わる「RightSight」機能
「Rally Bar」2台と「MeetUp」

グローバルで過去最高の業績、日本でも昨年比3倍

 記者発表会には、Logitech InternationalのPeter Baxter氏(Executive Director - GVCC(Global Video Collaboration Commercia)Head of EAMEA)とSimon Dudley氏(Sr. Director)もリモートで出席した。

 Baxter氏は、現在のパンデミックのもとでLogitech製品によって解決しようとしている課題として、「ビジネス永続性」「生産性」「従業員の幸せ」「顧客満足」を挙げた。そして、各社と提携して4つを実現しており、「昨日、第3四半期の業績が発表された。過去最高の業績となった」と報告した。

 また、野村氏も日本での事業について、「特にTeams、Zoom、Google Meetとのコラボレーションにより、昨年比で約3倍の成長を遂げた」と語った。

Logitech InternationalのPeter Baxter氏(Executive Director - GVCC(Global Video Collaboration Commercia)Head of EAMEA)
Logitech製品によって解決しようとしている課題

 Dudley氏は、Logitechの3つの方針として「たった1つのユーザー体験」「拡張性のためのデザイン」「選択肢」の3つを掲げた。そしてそれぞれ、どのような大きさの部屋でも同じようなユーザー体験であること、ケーブルの保持機構やマイクホルダーなどの使いやすさ、ノートPCでも会議室のPCでも同じように使えることを例に挙げた。

 この「選択肢」の次の段階が、PCなしでもアプライアンスで同じように使えることだとして、Dudley氏はRally Barを紹介。「常に一貫性をもっていて、使い方も同じ、会議室の大中小にも対応する」と語った。

Logitech InternationalのSimon Dudley氏(Sr. Director)