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被害総額は推定220億円、日本では過去1年間で1800万人以上がサイバー犯罪の被害に
ノートンライフロックがレポートを公開
2021年5月28日 14:37
株式会社ノートンライフロックは、日本を含む10カ国の約1万人を対象としたサイバー犯罪調査の結果をまとめた「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」を公開した。調査結果から日本では過去1年間に約1800万人以上がサイバー犯罪に遭っているとし、被害総額は220億円に及ぶと推測。サイバー犯罪から身を守るためのヒントを合わせて紹介している。
同調査は、個人情報漏えいに対する意識と行動について、調査会社のハリスポールに委託して行ったオンライン調査をもとにしている。調査対象は日本、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、オーストラリア、オランダ、ドイツ、ニュージーランドの10カ国に在住する18歳以上の男女約1万30人（日本：1020人）。調査期間は2021年2月15日～28日。
過去1年間の被害総額は日本だけで推定220億円
同レポートによると、過去1年間に何らかのサイバー犯罪の被害を受けたのは、調査対象国全体で推定3億3000万人、日本で約1800万人に上るとみている。
また、過去1年間にサイバー犯罪に遭った被害者が問題を解決するために費やした時間について、対象国全体は27億時間（1人あたり平均約7時間）、日本は合計1.1億時間（同5.9時間）と推計。日本での被害額は推定220億円に上るという。
サイバー犯罪に対する不安も増しているが、対処法は「分からない」が70％以上
新型コロナウイルス拡大の影響により、インターネットの利用時間が増えたとの回答が日本では66％に上った。一方で約77％がサイバー犯罪の被害に遭うことを心配し、対処法が分からないと回答。同様に、日本人の74％が個人情報が盗まれることを不安視する一方で、73％は対処法が分からないと回答している。
このような結果を踏まえ、同社ではサイバー犯罪から身を守るためのヒントを紹介している。
- 不審なメール、添付ファイル、およびリンクは開かない
- パスワードは長く複雑なものにし、使い回しは避け、定期的に変更する
- 表示中のウェブサイトのURLは正しいか、日本語の文章などにあやしい点がないかを確認する
- フリーWi-Fiからインターネットを利用するときはVPNを利用する
- アプリなどのプライバシーポリシーを確認する
- 2段階認証などを利用してセキュリティ設定を強化する
- アプリ／ソフトは公式サイトからダウンロードする
- OSやアプリは常に最新版にアップデートする
- テレビ会議はアクセスできる人を指定し、毎回新規URLを発行する
- セキュリティソフトに加え、個人情報の漏えいを通知し、対応処置をサポートしてくれるサービスを利用し、被害拡大を防ぐ
ワクチンに関するフィッシング詐欺など、コロナ関連詐欺を警告
同レポートでは、ノートンラボが調査した最近のサーバー犯罪傾向として、新型コロナウイルスに関連してワクチンに関するフィッシング詐欺が確認されていると警告。コロナ禍で失業した人の補償にまつわる詐欺も蔓延しているという。また、テレワークに従事する人をターゲットにした、テクニカルサポートを装った詐欺も増加傾向にあるとしている。
