「さよなら印鑑」なるか？ 佐賀県が電子契約の実証実験。GMOグローバルサイン、弁護士ドットコムと連携

　佐賀県は6月4日、電子署名を活用してクラウド上で契約などを締結する実証実験を行うと発表した。同県では、ポストコロナ時代を見据えて民間と共同で行うデジタル化推進の実証実験を「デジタルイノベーションチャレンジ」と名付け、本件をその第1弾として取り組む。

　実証実験は、電子署名サービスを提供す2社、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社および「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社と連携して実施する。期間は6月から8月末まで。電子と書面契約を併用して契約事務に関する効率化の確認を行い、結果を受けて電子契約の対象とする県の事務を検討する予定。

　「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、ウェブ上で完結し、5月時点で20万社以上に導入されている電子署名サービス「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向けサービス。GMOグローバルサインが1月より展開している地方自治体向けのデジタル化支援施策「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」により、東京都、福岡市などと実証実験を実施中。佐賀県を含め、全国72自治体が参加しているという。なお、都道府県としては佐賀県が6番目となる。

「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」のウェブサイト

　「クラウドサイン」も、ウェブ上で完結する電子署名サービス。4月末時点で500万件以上の利用実績があるという。

クラウドサインのウェブサイト

　佐賀県では、今後のデジタルイノベーションチャレンジについて「民間の先進的取り組みを実験するフィールドを県が提供し、民間の『創意・工夫』と県行政の『知識・経験』を合わせることで、デジタルイノベーションを実現する」ことが目的であると説明。働き方をテーマとして共同研究を調整中している。