地方にオフィスを設置したい企業と自治体などをマッチング、日本テレワーク協会が支援プロジェクト開始

「地方創生テレワーク実行支援プロジェクト」のイメージ図。テレワークの支援ができる企業、地方に展開したい企業、企業誘致を進める自治体をマッチングする

　一般社団法人日本テレワーク協会は、地方での事業展開を検討する都市部の企業や、地方での企業誘致・移住などを推進する自治体／企業／団体などを対象にした「地方創生テレワーク実行支援プロジェクト」を開始した。

　コロナ禍によりテレワークを行っている企業の中には、地方にオフィスを移転する動きがある。一方で、自治体は地方創生の1つとして企業誘致を行っている。しかし、企業が地方への移転や分散化を進めようと検討を進める中で、移転先には求める物件やテレワーク施設の仕様、ネットワーク、セキュリティ、運営サービスの専門家がいないという課題がある。

　地方創生テレワーク実行支援プロジェクトでは、地方にオフィスを開設したい企業と、受け入れたい自治体をマッチング。企業と自治体に対して、テレワークに関する施設、設備、システム、セキュリティ、労務関連など各種サービスに関するコンサルティングとサービスの導入を行う。

　これらコンサルティングやサービスの提供は、日本テレワーク協会の会員企業である、株式会社ジャパンデザイン、一般社団法人全国古民家再生協会、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会が行う予定だ。

「地方創生テレワーク実行支援プロジェクト」の各者の役割。日本テレワーク協会の会員企業は、ネットワークや物件だけではなく、労務管理、社員研修の支援も行う