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経団連、企業のワーケーション導入を支援するガイドや事例集などを公開
企業の担当者や、ワーケーション誘致に取り組む地方自治体、観光事業者向け
2022年7月21日 16:30
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は7月19日、企業のワーケーション導入を支援するツールとして、4本の資料を公開した。いずれも、経団連のウェブサイトからPDFファイルを無料でダウンロードできる。
4本の資料の内訳は以下。経団連では「企業の人事や総務、地方創生などの部門はもとより、地方自治体や観光関連事業者の担当者にも広く活用されることで、ワーケーションが広く社会に定着し、働き方改革と地方創生の実現の一助となることを期待しています」とコメントしている。
- 企業向けワーケーション導入ガイド
- ワーケーションモデル規定
- 地方自治体におけるワーケーション事業事例集
- ワーケーション関連の商品・サービス 事例集
「企業向けワーケーション導入ガイド」は、ワーケーションを取り巻く環境や、企業が導入する意義、留意点など、ワーケーション導入に関する総合的な情報をまとめた内容。全5パートの構成で、前半にあたる「はじめに」と「なぜ今ワーケーションなのか」では、働く人のワーケーションに対するマインドの変化やワーケーションを受け入れる地域の環境整備に触れ、なぜ今ワーケーションに注目が集まるのかについて解説する。
後半は、「実施事例」と、「規定の整備の考え方」「地域・施設を選定する場合の考え方」といった実践的な内容で構成。事例は、ヤフー株式会社など4社のワーケーション取り組み事例、今後の課題、ワーケーションの良さなどを紹介。続けて、ワーケーションを導入する際に作成する必要がある社内規定の整備と、ワーケーション実施までの現地視察などの過程について、概要を解説している。
「ワーケーションモデル規定」は、企業がワーケーションを導入するにあたって整備すべき規定のモデルとなる資料。「勤務場所」「服務規定」などの項目を持ち、一般的な企業の社内規定に近い文章と、項目ごとの留意点の解説で構成。自社に合わせて適宜修正することで、容易にワーケーションに関する規定を作成できるとしている。
「ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」は、ワーケーションに取り組む自治体の団体「ワーケーション自治体協議会」の協力のもと作成された資料。同協議会に所属する1道8県および21市町における、ワーケーション事例を紹介する内容。
企業がワーケーションを導入するには、ワーケーションの実施場所を選定する必要があり、費用の面でも導入の高いハードルになるが、本資料により、多くの自治体における実施事例を知ることができるとしている。
「ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」は、経団連の観光委員会に所属する企業が提供するワーケーション事業を紹介する資料。地方自治体におけるワーケーション事業事例集と併用することで、ワーケーションを導入する企業の参考になるとしている。
