ふるさと納税の返礼品に、自治体指定の店舗で使える「PayPay商品券」、「さとふる」で提供

　株式会社さとふるとPayPay株式会社は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」における返礼品として「PayPay商品券」を11月29日から提供開始する。デジタル商品券として、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で利用できる。

　「さとふる」のウェブサイトまたはアプリで、寄付を行う際に返礼品としてPayPay商品券が選択可能になる。商品券はPayPayアプリ上で受け取ることができ、対応する店舗などでの支払いも、そのままPayPayアプリから行える。有効期間は寄付した日から180日後まで。なお、初回利用時はさとふるとPayPayのアカウント連携が必要。

　使いたいときに「さとふる」で寄付をすれば、すぐにPayPay商品券を受け取れることから、事前に寄付をしていなくても、観光などで訪れた際にすぐ入手できるとしている。寄付額は1000～50万円までの全15種から選択でき、寄付額の3割がPayPay商品券として利用可能となる。

　年内には約30自治体で導入し、約8000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているという。導入予定の自治体は以下の通り。

年内にPayPay商品券を導入予定の自治体（2022年11月14日時点）

北海道：小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町
山形県：米沢市
栃木県：日光市
石川県：七尾市
愛知県：岡崎市、南知多町
三重県：伊勢市
京都府：亀岡市、京丹後市
兵庫県：豊岡市
奈良県：奈良市
山口県：長門市
香川県：高松市
愛媛県：今治市
福岡県：太宰府市、朝倉市
熊本県：小国町

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