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企業はインボイスの「受領側」としての対応について認知が遅れている――ラクスの調査結果
2023年2月22日 06:00
クラウド経費精算システム「楽楽精算」などを提供する株式会社ラクスは2月15日、経理担当者を対象に実施したインボイス制度に関する調査の結果を発表した。インボイス制度では請求書の発行側・受領側の両方の立場があるが、発行側に比べ、受領側の対応についての認知が遅れているという結果となった。
調査は、全国の経理担当者907人を対象に2022年12月15日～20日に実施したもの。回答者が所属する企業の従業員規模は30～1999人で、業種は建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品、食品、中間流通、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス。
「2023年10月に開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、あなたの状況に近しいものを1つ選択ください」と質問したところ、「名称を聞いたことがあり、請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」は43.7％で、半数近くは発行側・受領側の両方の詳細まで知っているようだ。
以下、「名称を聞いたことがあり、請求書の発行側で必要な対応は詳細まで知っているが、受領側で必要な対応の詳細は知らない」が23.0％、「名称を聞いたことがあり、請求書の受領側で必要な対応は詳細まで知っているが、発行側で必要な対応の詳細は知らない」が10.6％、「名称は知っているが、請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも内容は知らない」が13.5％、「名称も内容も知らない」が9.3％。
「インボイス制度対応に向けて、既に準備／実施していることとして、あてはまるもの全てを選択してください」（複数選択可）との質問では、半数近くの47.5％が「適格請求書発行事業者の登録申請」と答えている。
しかし、「適格請求書の記載内容の理解」は39.5％、「必要な記載項目を満たす請求書フォーマットの準備」は36.7％、「仕入先適格請求書発行事業者登録をしているかの確認」は35.5％、「消費税額の計算方法の確認」は35.1％などとなっており、準備は進んでいない。
