弥生の子会社「アルトア」、デジタル庁から「Peppol Service Provider」認定

弥生株式会社の代表取締役社長・岡本浩一郎氏が代表幹事を務めるデジタルインボイス推進協議会（EIPA）のイベントで示したPeppolのネットワーク

　弥生株式会社は2月21日、同社子会社のアルトア株式会社が、日本におけるPeppolの管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁から「Peppol Service Provider」として認定されたと発表した。Peppol（ペポル）は、デジタル化された請求書（デジタルインボイス）などの書類をやりとりする国際規格。利用するには、Peppol Service Providerのアクセスポイントに接続する必要がある。

同じく、Peppolの仕組み。送り手・受け手がアクセスポイントに接続することでデジタルインボイスのやりとりができる

　Peppolのネットワークは、デジタルインボイスの送り手（C1）、送り手が接続するアクセスポイント（C2）、受け手が接続するアクセスポイント（C3）、受け手（C4）で構成される。このうちアルトアは、アクセスポイント（C2とC3）を提供するPeppol Service Providerとしてデジタル庁に認定された。

　アルトアのPeppol Service Providerは、日本におけるデジタルインボイスの標準規格である「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」に準拠。また、弥生のアプリやサービスのデジタルインボイスへの対応は、2023年春以降の予定だとしている。

【お詫びと訂正 10:55】
　記事初出時、弥生のアプリ／サービスにおけるデジタルインボイス対応予定時期についての記述に誤りがありました。お詫びして訂正したします。

誤：2024年春以降
正：2023年春以降