電帳法への対応は何が大変？ 法人と個人事業主に聞いた結果は……

　株式会社マネーフォワードは3月28日、「電子帳簿保存法に関するアンケート」の結果を公表した。電子帳簿保存法（電帳法）の対応状況や今後の予定は、個人よりも法人の方が積極的という結果になった。

　この調査は2022年12月23日～30日、法人事業者702名、個人事業主541名を対象に行ったもの。

法人の約8割／個人の約7割は「電帳法の対応は大変」と感じている

　「電子帳簿保存法への対応ができていますか？」との質問では、法人（n＝668）は「対応できている」が20.2％、「一部対応できている」が33.1％、「対応を予定している」が21.6％、「対応の予定はない」が7.6％、「未定」が6.1％、「わからない」が11.4％。

　一方、個人（n＝512）は「対応できている」が11.5％、「一部対応できている」が10.4％、「対応を予定している」が15.8％、「対応の予定はない」が23.6％、「未定」が18.6％、「わからない」が20.1％だった。

　法人では「対応できている」「一部対応できている」を合わせると53.3％だが、個人は21.9％のため、差が見られる。

「電子帳簿保存法への対応ができていますか？」

　電帳法は2022年1月1日に改正法が施行されたが、電子取引の電子保存の義務化については2年の宥恕（ゆうじょ）措置が設けられている。

　「電子取引の電子保存の対応については、2年の宥恕措置（2024年1月1日より義務化）がとられているのを知っていますか？」との質問では、法人（n＝668）は「知っている」が37.9％、「だいたい知っている」が32.6％、「あまり知らない」が15.7％、「知らない」が13.8％。

　個人（n＝512）では「知っている」が14.3％、「だいたい知っている」が21.9％、「あまり知らない」が28.5％、「知らない」が35.4％という結果になった。

　法人で「知っている」と「だいたい知っている」を合わせると70.5％だ。しかし、個人は36.2％で、法人よりも認知率が低い。

「電子取引の電子保存の対応については、2年の宥恕措置（2024年1月1日より義務化）がとられているのを知っていますか？」

　「電子帳簿保存法の改正を受けて、クラウドサービスを導入しましたか？」との質問に対して、法人（n＝668）は「導入した」が21.9％、「導入を検討している」が32.5％、「導入する予定はない（システム等は利用しない）」が19.2％、「導入する予定はない（自社の既存のシステムを活用する）」が19.9％、「すでに導入していた」が6.6％となっている。

　個人（n＝512）では「導入した」が6.1％、「導入を検討している」が23.4％、「導入する予定はない（システム等は利用しない）」が37.3％、「導入する予定はない（自社の既存のシステムを活用する）」が26.4％、「すでに導入していた」が6.8％。

「電子帳簿保存法の改正を受けて、クラウドサービスを導入しましたか？」

　「電子帳簿保存法に対応することは大変だと感じますか？」と聞いたところ、法人（n＝623）は「大変だと思う」が40.0％、「少し大変だと思う」が37.7％、「どちらとも言えない」が17.5％、「あまり大変ではない」が3.7％、「大変ではない」が1.1％となっている。

　個人（n=454）では「大変だと思う」が40.7％、「少し大変だと思う」が27.8％、「どちらとも言えない」が22.5％、「あまり大変ではない」が6.6％、「大変ではない」が2.4％。

　「大変だと思う」「少し大変だと思う」とした法人は77.7％、個人は68.5％のため、ともに負担がかかると感じている事業者が多いことになる。

「電子帳簿保存法に対応することは大変だと感じますか？」

　前の質問で「どちらとも言えない」「大変だと思う」「少し大変だと思う」と答えた人を対象に、具体的にどのような点に負担を感じるか「電子帳簿保存法への対応において、具体的に大変だと感じることを教えてください」（複数回答可）と聞いている。

　法人（n＝593）では「業務フローの変更による従業員への理解促進」が53.3％、「電子帳簿保存法の要件に対応した業務フローの変更」が46.4％、「紙と電子の証憑の混在」が43.5％、「電子帳簿保存法に対応したシステムの選定・導入」が40.8％、「電子帳簿保存法を担当する人員の確保」が32.2％、「電子帳簿保存法の法律に関する理解」が28.0％、「その他」が2.7％。

　個人（n＝413）では「紙と電子の証憑の混在」が50.1％、「電子帳簿保存法の要件に対応した業務フローの変更」が45.8％、「電子帳簿保存法の法律に関する理解」が44.8％、「業務フローの変更による従業員への理解促進」が27.8％、「電子帳簿保存法対応を担当する人員の確保」が24.2％、「その他」が2.2％。

「電子帳簿保存法への対応において、具体的に大変だと感じることを教えてください」

「電子取引の電子保存」「電子で受領する請求書」も法人の方が個人よりも積極的

　「電子取引の電子保存の対応について、すでに対策や対応方法を決定していますか？」の質問に対して、法人（n＝668）では「決定している」が34.4％、「これから決める予定」が41.0％、「決定していない」が17.8％、「今後も対応しない予定」が6.7％となっている。

　一方、個人（n＝512）は「決定している」が12.3％、「これから決める予定」が30.7％、「決定していない」が45.7％、「今後も対応しない予定」が11.3％だ。

　「決定している」と「これから決める予定」を合わせると、法人は75.4％だが、個人は43.0％となっている。

「電子取引の電子保存の対応について、すでに対策や対応方法を決定していますか？」

　「今後、電子で受領する請求書の割合を増やしていきたいと思いますか？」と質問すると、法人（n＝668）は「はい」が61.7％、「いいえ」が13.3％、「どちらとも言えない」が25.0％だった。個人（n＝512）は「はい」が33.0％、「いいえ」が25.2％、「どちらとも言えない」が41.8％となっている。

「今後、電子で受領する請求書の割合を増やしていきたいと思いますか？」