東京都、不当なインターネット広告への対応強化のため「東京デジタルCATS」を始動

　東京都は7月21日、インターネット上の不当な広告表示を適正化する取り組みの一環として、「東京デジタルCATS」と命名した取り組みを始めることを発表した。

　「CATS」は「Clean Advertising Team of Specialists」（専門家による広告適正化チーム）の略。具体的には、外部専門家による助言員チームの導入と、事業者や都民への情報発信を柱とする。

　助言員チームは、弁護士の植村幸也氏（日比谷総合法律事務所）と橋本小智氏（弁護士法人大江橋法律事務所）、一般社団法人日本アフィリエイト協議会代表理事の笠井北斗氏、株式会社デトリタス代表取締役の土橋一夫氏、一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里氏と、東京都消費生活総合センターの主任相談員2名で構成される。

　東京都では、不当な広告表示を適正化する取り組みとして、事業者に対する景品表示法に基づく調査・指導や、不当表示などに対する指導を行っている。今回の東京デジタルCATSの取り組みは、社会のデジタル化の急速な進展により、インターネットをめぐる悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加してることを受けてのものだとしている。