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テレワーク実施率は3年間横ばいで約15%、ただし東京では約30%~NTTドコモ モバイル社会研究所調べ

 NTTドコモ モバイル社会研究所は、2023年2月に実施した「2023年次世代ライフスタイル調査」の結果を発表した。

 本調査は、テレワークの実施状況を調べるために、全国の15~79歳の男女を対象にウェブ上で実施されたもので、2021年から3年間行われている。有効回答数は6151件。

 テレワークを実施しているかの質問に対する、実施しているとの回答の割合は、回答者全体で14.6%だった。「勤務先がテレワークを導入していない/働いていない」との回答は74.6%。「テレワーク制度はあるが自身はテレワークを実施していない」は10.9%だった。2021年から3年間のテレワーク実施率の推移は、2021年は14.5%、2022年は14.1%、2023年は14.6%と、ほぼ横ばいとなっている。

 男女別に見ると、2023年は男性が21.5%、女性が8.3%で、男性の方が女性よりもテレワーク実施率が高い結果となった。この傾向は2021年から続いており、3年間で男性のテレワーク実施率は2割程度増、女性のテレワーク実施率は1割程度減となっている。

テレワーク実施率の推移(2021年~2023年)

 地域別にテレワーク実施状況を分析すると、実施率が高い地域は、関東地方(東京含む)が21.5%、次いで近畿地方が15.2%だった。なお、東京都に限定すると、テレワーク実施率は29.8%と高さらに高くなる。一方「勤務先がテレワークを導入していない/働いていない」と回答した人の比率が高い地方は、四国の82.8%、北海道・東北が82.5%など。「テレワーク制度はあるが自身は実施していない」と回答した人は、どの地方でも1割程度だった。

地域別テレワーク実施率(2023年)