自動車のサイバーセキュリティ事業を日本で強化、トレンドマイクロ子会社の「VicOne」が東京に新本社

（左から）VicOneグローバル本社自動車事業担当副社長の難波政典氏、VicOne会長／トレンドマイクロ最高財務責任者のマヘンドラ・ネギ氏、VicOne最高経営責任者のマックス・チェン氏

　トレンドマイクロ株式会社の子会社で“コネクテッドカー”のサイバーセキュリティを手掛ける台湾のVicOne（ビックワン）は、新たな本社を東京に開設し、日本での展開を強化すると発表した。また、VicOneの新会長としてマヘンドラ・ネギ氏（トレンドマイクロ最高財務責任者）が就任した。

　9月26日には、マヘンドラ・ネギ氏、VicOne最高経営責任者のマックス・チェン氏、VicOneグローバル本社自動車事業担当副社長の難波政典氏が出席し、記者発表が行われた。

　電気自動車（EV）の多くはコネクテッドカーだ。マックス・チェン氏は、コネクテッドカーの増加の目安として、2030年におけるEVの普及率が世界各国／地域別で30％～50％に達する見込みだとしている。

　しかし、このようなコネクテッドカーの普及に伴い、サイバーセキュリティのリスクが増大している。「VicOne自動車サイバーセキュリティレポート2023」の「2023年上半期に開示されたセキュリティ事案のカテゴリ」では、イモビライザーが14.7％、車両アプリが13.3％、充電が9.3％、IVIが9.3％、CANが5.3％、運転支援が4.0％となっているが、最も多いのはサイバー攻撃で32.0％に上っている。

VicOne自動車サイバーセキュリティレポート2023

　これらの自動車に対するセキュリティ事案の対策として、VicOneでは、車載IDPS（侵入検知防御システム）、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、IVIからコンパニオンアプリまでのデータプライバシーセキュリティ、クラウドベースのVSOCプラットフォームを提供している。

VicOneが提供している自動車向けのサイバーセキュリティソリューション

　マヘンドラ・ネギ氏は「自動車のアタックサーフェイス（攻撃対象領域）」を挙げている。このアタックサーフェイスは、自動車の外ではサプライヤー、工場、ディーラーの脆弱性が挙げられる。自動車では、OBD（オンボード診断）、OTA（無線経由でのアップデートなど）、クラウド、ADASセンサー（先進運転支援システムのセンサー）、Wi-Fi/Bluetooth/4G/5G/V2X/NFCなどの通信、充電ポート、モバイル車制御アプリ、GPS、キーレスエントリーと数多い。このような現状のため、「自動車産業にとって、今後、サイバー攻撃という新たな脅威は不可避」としている。

自動車のアタックサーフェイス（攻撃対象領域）

　また、VicOneの日本における貢献点として、「日本の自動車企業は、長期的なサービスを提供する信頼できる現地サプライヤーを必要としている」「VicOneの日本本社を通じて、地域の統合に即した専門知識を提供する」という2点を挙げている。